拉致救出を阻む野党の国会質疑

「横田めぐみさんは生きている」と、元工作員の金賢姫氏が産経のインタビューに答えていました。生存情報を確認したと強調したそうです。

金賢姫氏がテロ事件を起こす前、蓮池祐木子さん（帰国した拉致被害者）と韓国人拉致被害者の夫との間で妊娠しためぐみさんが一緒に写った写真を見たとか。
しかし、日本語教師として金正日一家と関わるようになって、離婚させられ、そしてもしかしたら金正恩委員長の幼少時の日本語教師をしていたのではないかと言うことです。
そしておそらくめぐみさんは、その過程で「公開されては困る金一族の秘密を知ってしまった」ために帰国させることが出来なくなっていると言うのです。

別の筋の情報では、横田めぐみさんは軍の高官と結婚し、現在も平壌で生きていると言う情報もあります。
もしかしたら他の拉致被害者も、生存している確立は高いように思うのですけど。ただし彼らが生きるために北朝鮮に協力してきたかも知れないことも考慮しなければならないように思います。かわいそうな被害者はすでに帰国し、積極的に対米戦協力をしていたかも知れないと言うことです。

さて、アメリカ合衆国を完全に射程に収めたＩＣＢＭの発射実験に成功した北朝鮮です。７４日間の沈黙は「アメリカが北朝鮮と交渉する前提として」要求したものでした。しかし中共が北朝鮮に特使を派遣し、アメリカの交渉条件を伝達しましたが、北朝鮮はこれを拒否してしまいます。

特使が北朝鮮から戻った直後、アメリカは北朝鮮をテロ支援国に再指定しました。これで北朝鮮はアメリカとの直接交渉の可能性を完全に失ったことになります。
そこでアメリカを完全に射程に入れたＩＣＢＭの発射となったわけですね。今後は再度水爆実験も行うはずです。

北朝鮮の命運を握るのはやはり中共。その中共に対してアメリカは「北朝鮮の経済封鎖に協力しないなら、軍事オプション発動しかなく、在北中共資産も相当破壊されるだろうが覚悟しておけ」と恫喝を行い、そして「もし石油禁輸や秘密作戦を通じて北の現政権打倒に協力するなら、中共による傀儡政権樹立を容認してもよい」という妥協案も示しています。

この妥協案に中共が乗るとすると、朝鮮半島はほぼ中共の影響下に入り、我が国にとっては最悪の事態となります。アチソン・ラインが現実の物となるからです。
しかし、中共が北朝鮮における平定戦、治安維持、戦略インフラ整備などに相当の兵力を割かれるならば、その分、台湾に対する圧力が弱まることが期待できるわけです。

アメリカから見て北朝鮮と台湾を比較すると、太平洋と南シナ海の結節点に位置する台湾の方が戦略的にはるかに重要であることは当然です。
我が国にとっても台湾が中共の手に落ちれば、尖閣の東シナ海どころか沖縄にも中共の危機が直接訪れます。
ですから朝鮮半島を大陸として切り離し、海洋国家としての連携で中共を封じ込める方がやりやすいかも知れませんね。

もちろんこのようなアメリカの戦略は中共側も読んでいますから、北朝鮮にはなかなか手を出しにくいわけです。むしろアメリカを挑発して軍事介入をさせようと、裏から手をまわして金正恩委員長に今回のミサイル発射をさせたのかも知れません。

アメリカも中共も、そして韓国・文在寅政権も北朝鮮への陸の侵攻を拒んでいるように見えます。これが長引くと、北朝鮮のかなりの地域が無政府状態に陥りかねないそうです。武器を持った盗賊が入り乱れる危険な状態になりかねないと言う状況もあると、福井県立大学教授・島田洋一氏は述べております。

そうなれば、拉致被害者にも危険が及ぶことは想像できますが、「アメリカ軍にお願いする」というのがこれまでの政府の立場だそうです。
すでに始まった北朝鮮危機に、我が国がやらなければならない国会の審議は、この有事に特別立法によって備えなければならないということです。
憲法の論争すら行う時間を失っているのに、野党の出す質問は「モリ・カケ問題」だけの様子。まったく困ったものです。

野党が北朝鮮問題を審議せず、モリカケ問題に集中する理由は、もしかしたら「拉致」犯罪に自分たちの先輩が絡んでいたからかも知れませんね。
そう思われても仕方がないような、現在の「国会」なのです。

１１月２９日早朝のミサイル発射で、北朝鮮ミサイルＩＣＢＭは完全にアメリカ合衆国を射程内に収めました。
これで国際環境は変わってきます。金正恩委員長はアメリカとの交渉を有利に進めることが目的なのかも知れませんが、すでにそんな時期は過ぎ去っています。

アメリカは国連の承認を求めるでしょうが、国連なしでも十分に攻撃理由は出来たことになります。
与党関係者は「フェーズが変わった」と述べ、「アメリカの軍事行動が起きた際の対応も進める」そうです。
「状況は政府が１０月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる（だろう）」と述べております。
ティラーソン国務長官は国際社会に対し、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行に加え、北朝鮮を行き来する物資の海上輸送の阻止を含む海洋安全保障の強化に向けた新たな措置を講じるべきだ」と述べました。
これは朝鮮戦争の国連軍に参加した米英など１６カ国を軸とし、中共やロシアを当てにしていない新たな枠組みを設定したことになるそうです。

ここまできても「モリカケ」で国会を空転させる野党なら、国会を中断しても安全保障を優先にすべき事態なのです。日本は拉致被害者という人質を取られています。これは日本も当事者であることを意味しています。
無責任な野党にかまっている時間は、もう無いのですよ・・・