対北朝鮮、国連の場において

国連安全保障理事会は１５日に北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開きました。議長はもちろん安倍政権の河野太郎外相です。

アメリカからはティラーソン国務長官が参加し、北朝鮮側からは慈成男（チャンソンナム）国連大使が参加しました。

河野外相は北朝鮮による１１月２９日の大陸弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を取り上げ、「北朝鮮には、核・ミサイル開発計画を放棄する考えも、意味ある対話に戻る用意もないことが明らかになった。最大限の圧力のみが、北朝鮮に政策を変えさせることができる」と述べ、安保理制裁決議の徹底履行への協力を各国に呼び掛けました。

ティラーソン国務長官は、「前提条件なしで北朝鮮との最初の会合を開く用意がある」と述べた１２日の自身の発言を訂正し、「対話に入るためには、北朝鮮による挑発行動の『持続的停止』が必要」との見解を述べました。
その上で、北朝鮮の非核化が実現するまで圧力をかけ続ける方針を明確に示しながら「対話のチャンネルは開かれている」と、外交努力は続けることを発言しました。

また、ティラーソン国務長官は、記者団に「北朝鮮と対話に入る前提条件として、米国の独自制裁緩和や韓国との合同軍事演習の中止、人道支援再開を受け入れない」と明言しております。

対する北朝鮮は、慈（チャ）大使が「米国に扇動され、閣僚級会合を開いた日本をできる限りの強い言葉で非難する。核の不拡散という議題で最初に裁かれるべきは、米国だ。核兵器の近代化に、天文学的な額の資金をつぎ込んでいる。（北朝鮮の）核・ミサイル開発は自衛措置だ」と、従来からの主張を繰り返したそうです。

これに対しティラーソン国務長官は「北朝鮮の核保有を絶対に認めない。彼らだけが緊張の原因であり、彼らだけが責任を負う」と北朝鮮を非難、会合は北朝鮮と日米の非難合戦になったようです。

河野外相は「対話の条件をめぐり日米の立場は完全に一致している。ティラーソン氏の先の発言は、（北朝鮮からの）シグナルを受け取れるようにしておかないといけない（という意味だ）。表現ぶりの問題で憶測が広がってしまった」と、ティラーソン氏が発言を変えたわけではないことを強調しました。

また国連のフェルトマン事務次長は、今月訪朝したことの感想として「北朝鮮には、危機感がなかった」と述べていたそうです。

経済制裁下の北朝鮮は、それでもデパートなどなどには商品が並んでいるそうです。最も陳列だけで売買が行われているかどうかは判りません。それでも富裕層は高額な商品を買っているそうですが。

その中に日本製品が多数売られていることが判明し「制裁を強化しているはずの日本」から流出していることが問題になりました。
そして北朝鮮へ不正に輸出しているネットワークがあったことが判明したのです。

日本の警察は、平成２１年ごろから北朝鮮側の発注などに対応する形で日本国内で物資を買い付け、輸出する“バイヤーシステム”の一端を担っていたと思われる「谷内田譲容疑者」を逮捕しました。
どうやら根が深く、警察は経済制裁の「抜け穴」をふさぐ対応を始めたようです。

この手口は、「環境設備関連会社:エム・クリエイト」という団体が行っていたようで、高価格帯の化粧品や下着、家電製品などを調達し、不正に輸出していたとのこと。

合同捜査本部は銀行口座の取引状況などから、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下スポーツ団体の幹部や、同幹部と谷内田容疑者が共同で役員を務める企業など国内の複数の関係者や企業も把握しているそうで、今後これらの関連性を調べていくようです。

さて、また出てきた「朝鮮総連」です。日本に在住し、日本の政界にも根を張っていてなかなかその実体がつかめない連合会で、拉致事件の時は野中広務国家公安委員会委員長の時であり、警察の調査を中止させています。
なにしろ自民党の議員ですから警察も止めざるを得なかったわけで、このようにして「朝鮮総連」は日本の裏側から日本の政治や朝日新聞を始めマスコミなどを操っているわけです。
現在もＭＸテレビのニュース女子などにクレームを付けて、その勢力を誇示しているように見えます。極右だの人権だの差別などと叫ぶ団体の背後には必ずいるような、そんな感じがいたします。

今回はアメリカも絡めた北朝鮮経済制裁です。「谷内田譲容疑者」をどこまで調べられるか、そこがポイントです。

現在の国家公安委員会委員長は小此木八郎衆議院議員です。警察の調査を妨害するようなことはないでしょうけど・・・