中共とロシア、2つのアウトロー国家と話し合った安倍首相。どうやらロシア・プーチン大統領の方が中共・習主席よりもうまく行きそうですね。日本文化をよくご存じですから。
南シナ海と東シナ海で領土拡張の侵略を続ける中共に、G20の場で南シナ海の対中非難発言をした回数は、安倍首相が最も多かったそうです。(人民日報)
杭州での日中首脳会談でも、双方の意見の違いを強調したとして、人民日報では「日本側は日中の指導者が会談する機会を大切にすべきだ」などと、妥協しなかった安倍首相を非難するような社説を掲載したそうです。
その上で、「話をすればするほど状況が悪くなるのであれば、中共は日本に付き合っているひまはない」と指摘したとか。相当応えているようですね、安倍首相の発言が・・・
中共は大国意識丸出しですが、日本国民にとって中共は単なる野蛮な途上国でしかありません。そのことをもっと日本側は中共にアピールしたらどうでしょうか。
英国ではバーバリーのお店の前で子供に小便をさせている中国人観光客の写真が話題になり、対中非難が起きていますが、欧州もまた中共を単なる野蛮な途上国としか見ていないようです。
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220005-n1.html
さて、ラオスの首都ビエンチャンで開催中の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議ですが、南シナ海問題で、国際法に基づく解決が重要だという認識では一致したものの、中共の主権主張を全面否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定は盛り込まない方向にあるようです。
どうやら共同声明で裁定への言及を求めたフィリピンやベトナムに対して、中共に配慮するカンボジアなどが対立し、日米などからの圧力をかわしたい中共の思惑に配慮した内容となっているようです。
ASEANは7日の首脳会議のあと、李克強首相との会談が組まれており、そこで南シナ海問題の平和的解決に向けて法的拘束力を持つ「行動規範」策定を目指しているようです。
ドイツとオーストラリアは防衛担当閣僚級会合を6日に行い、南シナ海問題を巡り、当事国に対して国連海洋法条約に基づいた平和的な解決を呼び掛けました。
仲裁裁判所の裁定に反発する中共に対して、仲裁判断を尊重するよう求めた格好です。
この会合に出席したのはドイツ側からシュタインマイヤー外相とフォンデアライエン国防相、オーストラリア側からはビショップ外相とペイン国防相の4名であり、南シナ海問題は「世界的な懸念事項」だと指摘した上で「規則に基づいた国際秩序」を維持していくことの重要性を強調したわけです。
ドイツもオーストラリアも国防大臣は女性です。それにしても何とも元気がない呼びかけですね。
アメリカの大統領選挙で、ポスト・オバマに何ら期待がかけられないことを悟ったような世界の動きですが、野蛮の台頭に対しては何らかの手を打たねばなりません。
アメリカ衰退の原因としてユダヤ系国際資本の衰退があります。グローバル経済の失敗によって、この略奪資本主義が終焉を迎えようとしているわけです。そしてそれに勝ったのが華僑資本であり、世界の裏社会に蔓延ったブラックマネーなのだと思うのです。
東南アジアがこの華僑資本に浸食されていることはご存知の通りですが、故にASEANの腰の引けた国際法違反に対しての態度があり、中共主導の新たな国際法制定に動き出したわけです。
しかし、人治の国に国際的な法律の制定が出来るわけもありません。ブラックマネーは臓器売買や売春、麻薬や武器取引き、自爆テロ資金などで膨れ上がったマネーで、それは例え中共の作る国際法でも表側で認めることは出来ないでしょうが、華僑資本がこのブラックマネーとともにあることは間違いないと思います。
まさにドゥテルテ大統領が戦っている相手・麻薬組織は、おそらくこの黒い資本系列だと思います。ですからオバマ大統領のように人権がどうのと言って何もしないでいることに腹を立てたわけですね。(反省しているようですが)
経済破綻した中共を、これから支えていくのがこの華僑資本とブラックマネーでしょう。ですから国際法とか温暖化対策などの国際会議がゆがめられ、中共の野蛮を擁護する世界が作られて行く懸念があります。
ロシアはまだ今のところブラックマネーにはそれほど浸食されてはいないように見えますけど・・・
いわゆるユダヤ資本、国際金融はこれまではユダヤ教とキリスト教によって運営されてきました。しかしブラックマネーの台頭で今後の金融は中華思想とイスラム原理主義が運営するようになるのかも知れませんね。
ASEANの発表は、もしかしたら正義なき世界の始まりを告げる、そんな意味をもっているような、そんな気がするのですが・・・
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