２０２５年までに米中戦争勃発か

「ランド研究所」が米陸軍から委託され、膨大なデータを駆使し、最高水準の専門家集団の知力と体験を基に、調査と予測をまとめた１２０ページほどの報告書がアメリカで発表されたそうです。

この報告書によりますと、「今後２０２５年までの間に米中戦争が起きる危険がある」という結論が導き出されております。
もちろんこの報告書は、米側ではごく普通の安保研究であり、戦争の可能性を調査し戦争を防ぐことを目的にしたものだそうです。

アメリカと中共は経済面での連携が大きく、戦争が出来るかどうかについてを論じておりますが、全面戦争こそしないが、険悪な対立案件を抱えた地域（日本の尖閣諸島など）に、ともに大規模な軍事力を配備する現状では「偶発」や「事故」「誤算」などにより攻撃される前に攻撃する誘因が多いと言うことから、数日間から１年余りの戦争は現実性があると言うことです。

そして戦いは通常兵器だけの戦闘となり、東アジアと西太平洋を戦場として海上、空中、宇宙、サイバー空間での衝突になると予測したのです。

そして戦争の引き金は、尖閣諸島での日中衝突、南シナ海での中共の他国威圧、北朝鮮崩壊での米中軍事介入、中共の台湾攻撃、排他的経済水域（ＥＥＺ）での海空衝突という５つを挙げております。
さらに米中戦争が勃発した場合、中共は必ず日本国内の米軍基地を攻撃するだろうから、その場合、日本は自動的に米中戦争に加わることになるとしています。

また、人民解放軍は２５年近く戦力を高めているが、日本も潜水艦、水上艦、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を向上させ、米軍の総合戦力強化に寄与しているということが必要とされ、日本の役割は米国を対中戦争で勝利に導くうえで決定的に重要になると言うのです。

中共は南シナ海、東シナ海ともアメリカ軍の動きを気にしています。まだ人民解放軍はアメリカには勝てないことを知っているからでしょう。
しかし、慢性化していく人民解放軍の動きは南シナ海においても東シナ海においても人民解放軍の心理を圧迫しているのではないでしょうか。

華人は必ず正面戦争をしないように画策します。東シナ海も日本が軍事発動をしない限りどこまでも侵攻をしてくるでしょう。
日本はアメリカに頼り、自国は軍隊を持たず、自衛隊と言う組織もそのメンバーがいくら訓練を重ね、装備が近代化され、士気が高くても、所詮「公務員」でしかありません。しかも近代装備の稼働キーはすべてアメリカが握っているという有様です。
人民解放軍は日本国民よりもそのことを熟知しています。
ですから侵攻に当たってはアメリカを懐柔していくわけですね。そしてオバマ大統領が世界の警察官を止めると言った時から、少しづつ侵攻を始めています。

ランド研究所が出した今回の結論は、米中衝突を想定した上で、いやでも日本は巻き込まれるし、その時は日本の優れた軍事技術が有効になると論じています。
２０２５年まであと８年とちょっとです。その間にアメリカも日本も軍事技術をさらに高めていくことを前提に、中共を牽制しているのがこの報告書なのではないでしょうか。

中共の軍事技術、および宇宙技術などは、すべてアメリカが提供したか、あるいは盗んだ情報を元にして開発しています。ですからアメリカにとって、その技術はほとんど明らかなものばかりでしょう。
しかし同じであれば戦いも五分になってしまいますから、今後の技術発展を示唆して中共を牽制するのは良いでしょう。
もちろん今後開発される技術に関しては絶対に中共には漏れないという前提が必要なのですが・・・

中共の経済はかなり厳しいものです。中共経済の下支えをしていたインフラ関連の政府投資も、上期に予算を前倒し執行した反動減が予想されているそうです。
金融政策も、昨年４月から上昇に転じていた住宅価格がバブルの懸念を持つようになり、景気テコ入れのため利下げが出来ない状況にあるとか。
もし利下げすれば、バブル膨張を助長させかねない状況だそうです。

（中共の）国有企業の改革は進んでいません。民間投資は低迷を続ける可能性が高く、中共政府が景気対策を打ち出さず、国有企業の投資が息切れすることになれば、実質成長率が６％を割り込む可能性も高いとか。

経済が低迷する中で、軍事拡張を続ければ中共は軍事国家になって行くでしょう。共産党は現在習近平派と江沢民派に分裂していますし、国民の共産党支持も今後低下していくことが考えられます。
長い反日教育は、「日本との戦争」を支持するでしょうし、軍事国家と化した中共がどうなっていくかは容易に想像がつくのではないでしょうか。

アメリカは大統領選挙の後に景気は快復していくのではないでしょうか。すでに景気は快復しているという話もあります。
日本はアベノミクスが再稼働されれば景気は良くなるでしょう。しかし安倍首相がいくらそう言っても、閣僚や財務省にその気がなければ事態は変わりません。いまだに財政規律などと言っている官僚も居るそうですね。

欧州はユーロなどと言うすでに破綻した制度を元に戻すようにしないと、中共の餌食になるかも知れませんね。
１０月のＩＭＦがどのようになって行くのか、米中戦争の現実性はこのような事件の積み上げの中にあるのでしょう。