南シナ海・軍事基地の意味

大阪大名誉教授の加地伸行氏が講演の中で、南シナ海の人工島の軍港はいわば徴税（賄賂）の為の関所のようなものだという見解を示しました。

加地氏は講演で、中国人にとって大事なのは国家ではなく一族であることと、日本人は『名』を重んじるが中国人は『実』を重んじることの２つを抑えておく必要がある」と強調し、人口が多すぎることから、「石油や食糧の備蓄ができない弱点がある」と指摘したのです。

そして南シナ海侵攻について、「軍港を作ったり領有権を主張するためだけなら、いくつもの港は必要ない」として、目的を次のように説明しました。
「陸軍は大陸の鉄道利権があるが、海軍には利権がない。港は航行する外国船を引き入れ、賄賂を取るための関所で、まず狙われるのが日本だ」

ようするに、もともと匪賊の中国共産党が、海に出ていって海賊行為を行う準備をしているだけだ・・と言う意味にとれますね。
そして二本が狙われる訳は、日本国憲法を熟知しているからだと思います。やることが海賊行為でも、一応中華人民共和国は国家でありますから、軍事的防衛は出来ないと言うことです。

国家とは関係のない海賊行為であれば自衛隊の取り締まりは可能ですが、国家であれば国家意思ということになり、日本国憲法は日本国民を守れないと言うことですね。
ですから中共は南シナ海に牛の下のような線を引いて、竿の中は中共の領海と宣言するわけです。
世界が認めなくても、それで中共の法によって取り調べが可能となります。（国家意思として）
そこに日本の船舶が拿捕されて賄賂を要求され、従わなければ本国に連れて行って銃殺と言うわけです。金を払えばいいだけですが、法外な金額を要求されるでしょうね。タンカーが拿捕されればガソリンやガス代、電気代が値上がりしてわれわれの生活を締め付けます。

日本以外の船舶は拿捕されないでしょう。何しろ軍備があり、その場合は戦争をしても自国の船舶を保護するし、世界が認めていない領海ですからいざとなれば発砲もし、爆撃もするでしょう。ですからそんな船舶は拿捕しません。
日本の船だけを狙います。言い分は中共の法によって拿捕したと言うわけで、日米同盟も動かせませんからね。

これが東シナ海になると、もっと日本の船舶は増えるのではないでしょうか。こうして賄賂の請求はどんどんエスカレートしていくことが考えられます。
国家意思での請求ですから、反発するには戦争を覚悟しなければなりません。そして先ずは憲法をどうするかですね。

さて、日本国憲法にはその前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。
このような賄賂請求を国家の意思として行うことが「公正と信義」と言えるのかどうかを議論しなければなりません。
さらに「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とありますから、このような中共の行為が「圧迫と偏狭」に該当しないかどうか、それも問題とすべきです。

そして日本国憲法第二章の９条のには、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」としてありますから、上記のような中共のふるまいが「正義と秩序を基調とする」のかどうかも議論する必要があります。（主権国家の日本としての判断です）

中共という国家が、日本国憲法のいう「平和を愛する諸国民」の国家と言えるのかどうかも議論すべきですね。
勝手に自国の海域と宣言し、そこの通行に賄賂を要求することが「平和を愛する諸国民の国家」と言えるのかどうかを問題にすべきです。

さて、そこからが問題です。結論として中共が「平和を愛する諸国民の国家」ではないとされた時、我が国の憲法はどうするとも書かれておりません。
と言うことは、無原則に何でも出来るいうことになります。「世界の平和を乱す国家」であるということになりますからね。憲法９条の指定範囲外となるわけです。

では、日本国憲法前文にある「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」ためにはどうしたらいいか・・・となっていきますね。

もともとGHQが適当に作った憲法です。いちおう天皇の象徴としての立場を明記してありますから、それだけで戦後の敗戦国としては十分だったのでしょう。国体は維持されたのですからね。
しかし、上記のように解釈していけば、戦争放棄どころか平和の敵となる国家には無原則で攻撃できる憲法であるとも言えるわけです。
世界の警察官・アメリカがリタイヤしたのですから、肩代わりも必要ですから。

現行憲法でこの解釈を使ってしまえば、日本は中共やらイスラム国との戦闘も可能になります。憲法改正や新憲法制定に後ろ向きの国民は、戦争大国日本を容認していることにもなります。
日本の核武装論も出てきていますし、戦闘機の国産化、空母をイメージさせるヘリコプター護衛艦なども着々と建造されております。
公務員の自衛官でも、その訓練だけは厳しくなっております。平和国家に必要な情報収集（情報部）とスパイ防止法などは抜け落ちていますから、判断を誤って戦闘行為に走る危険性だけが残りますけどね。

道義に基づいた戦争国家・日本は、現行憲法でもすぐに動き出せる状況にあることは確かなようですね。