訪朝中のアントニオ猪木議員が、李朝鮮労働党副委員長の話として「核実験は日本に向けたものではなく、アメリカに向けたものだ」と述べたと明らかにしました。
北朝鮮が先制核攻撃することはあり得ないとしつつ、米国が北朝鮮を崩壊させようとすれば断固として核をもって戦うと述べたということです。
菅官房長官は、猪木氏が北朝鮮を訪問していることを非難しましたが、内容についてはコメントを控えました。
これなどは、誰かが「日本向けミサイルに搭載可能な核の小型化に成功」と北朝鮮が発表したとの報道を受けて、慌てた北朝鮮が訪朝中のアントニオ猪木氏を通じて日本へメッセージを送ったということでしょう。
では、「日本向け核ミサイルに搭載」と述べたのは誰で、その目的はどこにあるのか、その真相が知りたいものですね。
そしてわざわざ日本に「各実験は日本に向けたものではない」と猪木氏に告げる北朝鮮の目的はどこにあるのでしょうか。
新潟沖の日本海に着弾したミサイルは、確かに日本攻撃にも使えますが、向きを変えれば北京になります。届きもしないアメリカに向けたものと述べた李氏の真意はどこにあるのでしょうか。
アーネスト米大統領報道官は、５回目核実験の北朝鮮追加制裁に対して、「中共の協力が必要」と述べました。
９月３日の米中首脳会談で、オバマ大統領は北朝鮮対応を最優先事項として協議したと明らかにしました。しかし中共と言う国家がオバマ氏との会談を約束と感じているかどうかは疑わしいのではないでしょうか。
中共の権力闘争を見れば、ウォール街の江沢民派とロンドン・シティの習近平派がいることが判ります。そしてロシア・プーチン大統領の敵がウォール街であることも確かです。
欧州は昔の繁栄を取り戻したくて、ウォール街を敵視するでしょう。
さらに、トランプ候補を共和党の大統領候補にしてしまったのは、反ウォール街のアメリカ国民です。
ロンドンのシティを再び繁栄させるために、キャメロン前首相は中共の習氏を使うつもりだったのでしょうか。その背後には欧州連合（ＥＵ）があったのかも知れませんね。
しかし、ＥＵ離脱が国民投票で決定されてしまうと、次の首相テリーザ・メイ氏は習氏に疑念をぶつけ始めます。
キャメロン首相のプランには無理があると言うことでしょうね。
シティを使って権力闘争を画策していた習近平主席は、もしかしたら足元をすくわれたのかも知れません。
南シナ海問題で強気に出ている習主席に困ったアメリカ政府が、江沢民派の巻き返しを支援したとも考えられます。
北朝鮮は江沢民派に指示されて核実験をしたのかも知れません。それは習政権に対する脅しであり、またアメリカにとっては日本をロシアから引き離す道具として使えるからです。
そして黄興国氏の親族の不正蓄財の証拠提出へと繋がって行ったのでは・・と考えます。
習政権はすぐに遼寧省選出の代表４５人を汚職で資格剥奪を宣告しましたが、それはむしろ党内分裂を世界に示す結果になったようです。
江沢民派とアメリカは取引きをしていると思います。つまり中共の市場解放と、習近平潰しの取引です。もっとも華人との政治取引きはあまり当てにはできませんけど。
現在は北朝鮮をターゲットとして韓国へのアメリカ軍の展開を行っています。ＴＨＡＡＤの配備が中共監視のためだとは習氏自身が述べております。
もっともＴＨＡＡＤに付随するＸバンドレーダーは、すでに日本にも配備されており、中共が監視されていることは確かですけど。
どんなに習近平主席が頑張っても近代兵器の差はどうしようもなく、アメリカが南シナ海、あるいは東シナ海で軍事行動を起こせば人民解放軍は引かざるを得ないでしょう。
そしてそれが派手に行われると、その後は中共国内での習近平政権への不信任が爆発することは確実で、そしてそれを平定するのが江沢民派の政治家達になるだろうと言うことです。
これはアメリカの大統領がヒラリークリントン氏になったら、すぐに始まるプランではないでしょうか。
そして我が国がしっかり認識しておかなければならないのは、江沢民氏は強烈な反日分子であると言うことです。
一時的に東シナ海から中共の公船は引くでしょう。南シナ海は西沙諸島からは引き揚げるでしょう。南沙諸島はそのままになるのではないでしょうか。東シナ海はすぐにまた反日と侵略が始まることは間違いないと思います。
背後には金融のプロセスがあります。金融とは世界の余剰資金を一手に集めることが目的です。株式投資、銀行預金、国債、保険システム、年金システムなど、すべての余剰資金を集めて金利稼ぎに明け暮れるわけです。そのお金に金利を付けるのが生産と消費のナショナルエコノミーシステムですから、それを利用して権力を掌中に収めようとする政治家が動くのも仕方ありませんね。
北朝鮮への制裁とか中共の協力など、目的は市場独占が狙いで、中共の市場開放と北朝鮮の金体制潰しが動いているように見えます。
日本はこれまではウォール街の言うがままでしたが、さて、そろそろ・・・・
菅官房長官は、猪木氏が北朝鮮を訪問していることを非難しましたが、内容についてはコメントを控えました。
これなどは、誰かが「日本向けミサイルに搭載可能な核の小型化に成功」と北朝鮮が発表したとの報道を受けて、慌てた北朝鮮が訪朝中のアントニオ猪木氏を通じて日本へメッセージを送ったということでしょう。
では、「日本向け核ミサイルに搭載」と述べたのは誰で、その目的はどこにあるのか、その真相が知りたいものですね。
そしてわざわざ日本に「各実験は日本に向けたものではない」と猪木氏に告げる北朝鮮の目的はどこにあるのでしょうか。
新潟沖の日本海に着弾したミサイルは、確かに日本攻撃にも使えますが、向きを変えれば北京になります。届きもしないアメリカに向けたものと述べた李氏の真意はどこにあるのでしょうか。
アーネスト米大統領報道官は、５回目核実験の北朝鮮追加制裁に対して、「中共の協力が必要」と述べました。
９月３日の米中首脳会談で、オバマ大統領は北朝鮮対応を最優先事項として協議したと明らかにしました。しかし中共と言う国家がオバマ氏との会談を約束と感じているかどうかは疑わしいのではないでしょうか。
中共の権力闘争を見れば、ウォール街の江沢民派とロンドン・シティの習近平派がいることが判ります。そしてロシア・プーチン大統領の敵がウォール街であることも確かです。
欧州は昔の繁栄を取り戻したくて、ウォール街を敵視するでしょう。
さらに、トランプ候補を共和党の大統領候補にしてしまったのは、反ウォール街のアメリカ国民です。
ロンドンのシティを再び繁栄させるために、キャメロン前首相は中共の習氏を使うつもりだったのでしょうか。その背後には欧州連合（ＥＵ）があったのかも知れませんね。
しかし、ＥＵ離脱が国民投票で決定されてしまうと、次の首相テリーザ・メイ氏は習氏に疑念をぶつけ始めます。
キャメロン首相のプランには無理があると言うことでしょうね。
シティを使って権力闘争を画策していた習近平主席は、もしかしたら足元をすくわれたのかも知れません。
南シナ海問題で強気に出ている習主席に困ったアメリカ政府が、江沢民派の巻き返しを支援したとも考えられます。
北朝鮮は江沢民派に指示されて核実験をしたのかも知れません。それは習政権に対する脅しであり、またアメリカにとっては日本をロシアから引き離す道具として使えるからです。
そして黄興国氏の親族の不正蓄財の証拠提出へと繋がって行ったのでは・・と考えます。
習政権はすぐに遼寧省選出の代表４５人を汚職で資格剥奪を宣告しましたが、それはむしろ党内分裂を世界に示す結果になったようです。
江沢民派とアメリカは取引きをしていると思います。つまり中共の市場解放と、習近平潰しの取引です。もっとも華人との政治取引きはあまり当てにはできませんけど。
現在は北朝鮮をターゲットとして韓国へのアメリカ軍の展開を行っています。ＴＨＡＡＤの配備が中共監視のためだとは習氏自身が述べております。
もっともＴＨＡＡＤに付随するＸバンドレーダーは、すでに日本にも配備されており、中共が監視されていることは確かですけど。
どんなに習近平主席が頑張っても近代兵器の差はどうしようもなく、アメリカが南シナ海、あるいは東シナ海で軍事行動を起こせば人民解放軍は引かざるを得ないでしょう。
そしてそれが派手に行われると、その後は中共国内での習近平政権への不信任が爆発することは確実で、そしてそれを平定するのが江沢民派の政治家達になるだろうと言うことです。
これはアメリカの大統領がヒラリークリントン氏になったら、すぐに始まるプランではないでしょうか。
そして我が国がしっかり認識しておかなければならないのは、江沢民氏は強烈な反日分子であると言うことです。
一時的に東シナ海から中共の公船は引くでしょう。南シナ海は西沙諸島からは引き揚げるでしょう。南沙諸島はそのままになるのではないでしょうか。東シナ海はすぐにまた反日と侵略が始まることは間違いないと思います。
背後には金融のプロセスがあります。金融とは世界の余剰資金を一手に集めることが目的です。株式投資、銀行預金、国債、保険システム、年金システムなど、すべての余剰資金を集めて金利稼ぎに明け暮れるわけです。そのお金に金利を付けるのが生産と消費のナショナルエコノミーシステムですから、それを利用して権力を掌中に収めようとする政治家が動くのも仕方ありませんね。
北朝鮮への制裁とか中共の協力など、目的は市場独占が狙いで、中共の市場開放と北朝鮮の金体制潰しが動いているように見えます。
日本はこれまではウォール街の言うがままでしたが、さて、そろそろ・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿