小池都知事、拉致問題に参戦

小池都知事は、朝鮮学校に対する都の補助金について引き続き支給しない方針を明らかにしました。

この不支給の処置は、平成２２年度に石原慎太郎都知事が始めたもので、現在も継続されております。それを引き続き継続することを小池都知事も表明したもので、その理由も朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあると言うものです。

小池都知事は、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論づけた都調査報告書を再び東京都のホームページに掲載させました。これは平成２５年１１月に一度掲載され、アクセス数が落ちてきたことを理由に外されていたものです。
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/sonota/0000000845.html

北朝鮮はこのような補助金を本国に送り、学校法人としての使い方をしていないと言うのが支給しない理由のようですね。

現在、国際社会が行っている北朝鮮に対する経済制裁は主として金正恩氏に対する資金の凍結を目指したものです。
ですから日本の学校に対する補助金も止める必要があったわけですね。

国際社会のこの動きが金正恩氏にもジワリと効いてきているようです。自由に使えるお金がないことに気付いた金正恩氏が、資金調達を行っている部署に圧力を掛け、その担当官がお金を持って逃げた（亡命）事件もありました。（銃殺されるくらいなら亡命する）

すでにピョンヤンから離れた地区では、自由経済（闇経済）が発達していて、国民の貧富差が激しくなっているようです。
韓国製のホームドラマや、アメリカのアクション映画のＤＶＤなども売れていて、多くの国民は自由世界を知ってしまっているとか。

そのような状況の中で、金正恩氏は側近の不敬を理由に銃殺を繰り返し、たまりかねて亡命する高官が続出しているようです。
このような亡命高官がもたらす北朝鮮内部の情報には、日本の拉致被害者の情報も含まれているかと思います。

拉致被害者救出を公約にして先の参議院選挙で議員となった青山繁晴氏は、「発表することは出来ないが、拉致被害者救出に向けた動きは進展している」とだけ述べております。

そして小池都知事もまた、政府と都主催の拉致問題を啓発する集会に出席し、「すべての被害者、家族が一日も早く喜びの再会を果たせるよう、拉致問題を最重要課題とする安倍政権としっかり連携させていただいて、全力で取り組んでまいりたい」と述べ、この拉致被害者救出の戦線に参入することを表明しました。

このような動きに反発した金正恩氏は、盛んに日本海に向けてミサイルを発射しておりましたが、昨日遂に５回目の核実験を行ったようです。
もっとも「ブラフ（脅し）にならない」このような行為が、金体制の維持にどのような効果があるのかは判りません。
むしろ崩壊がさらに早まる効果しかないのではないでしょうか。

北朝鮮の中央集権が崩れていくと、闇経済がますます発展していくでしょう。闇経済とは規律なき自由経済ですから、裏資金の温床になって行きます。
それを食い止めるためには、どうしても金体制崩壊後には自由経済圏に引き込まなければならないでしょう。つまり中共ではダメだと言うことです。

中共は金正恩氏失脚の後は、長男である金正男氏を据えて金体制維持に動くでしょうが、闇経済で生まれたトンジュ（金持ち）が素直に中共の体制を受け入れるでしょうか。
もし再び金正男氏の独裁となって、トンジュへの報復がなされれば、再び恐怖政治が始まることになるだけですからね。

中共は北朝鮮のエリアにアメリカが入ることを最も恐れているようです。韓国へのＴＨＡＡＤ配備だけであれだけ焦っているわけですから。
そこに狙いを付けているのがロシアであるように思います。ですからロシアは今あまり中共とイザコザを起こしたくないようですね。

いずれにせよ北朝鮮の崩壊は間近なようです。そこに拉致被害者救出のチャンスがあることは間違いないでしょう。
安倍・青山・小池の連携と、国際間の駆け引きとがあって、今後の朝鮮半島の成り行きが変わってきます。
日本のサヨクも、そのタイミングで化けの皮が剥がされるかも知れません。

拉致も、従軍慰安婦も、そして南京虐殺も、もとをたどれば日本のサヨク活動家たちの作り上げたものだからだと思うからです。
後に中共や北朝鮮、そして韓国に良いように使われましたけどね。

日本国民に、「嘘」の贖罪意識を植え付けたサヨクの全貌が見えてくるかもしれない、そんな北朝鮮の末期なのではないでしょうか。