２４日午後、国民投票の結果、英国のEU離脱が決定しました。僅差だったとはいえ、離脱派が勝利したわけです。
ロンドン以外のイングランドやウエールズなどの地域では、離脱派が過半数となった地域も出ているそうですから、キャメロン首相は直ちにＥＵに対して離脱の手続きを進めるでしょう。
EU離脱派の英独立党（ＵＫＩＰ）のファラージュ党首は、６月２３日を英国の独立の日として歴史に残るだろうと述べました。
英国から独立した国は多く知っておりますが、英国の独立がその後に来るとは・・・
欧州は結束しなければならないという理想は昔からありました。戦後になってソビエトを排除するEECなるものを作っていましたがソビエトが崩壊するとアメリカに対抗するECとなったわけです。
ソビエト崩壊が１９９１年１２月で、EU創設も同じ１９９１年の１２月でしたからね。
ドルの一極支配となった世界で、EUは対抗する通貨を作るために、各国とも主権の一部である通貨発行を止めて、ユーロなる通貨を作り上げました。
しかしこれが欧州を救うことはありませんでした。
アメリカはそれから一極支配の構図を作るために、ドル・石油リンクを強めます。しかし中東産油国の一部はこれに反発、２００１年になって９．１１テロを切っ掛けにアメリカの中東でのテロ戦争が始まります。
アフガニスタン戦争、イラク戦争などでドル・石油リンクを維持しようとしますが、初めてのハイテク戦争の戦費が膨大になり、結局アメリカの経済を疲弊させてしまいます。
そしてその後、アメリカに黒人の大統領が就任し、その理想主義によって世界のアメリカ覇権を弱体化させ、そして遂にアメリカを超大国の地位から卸してしまいました。
その間、中共は民生品の製造技術を日本からの技術導入で学び、そして安い人件費を使って欧米に売りさばき巨大な利益を上げました。
その利益を軍事技術に展開した中共は、アメリカをも恫喝するようになって行ったのです。
こうしてアメリカの国益が蹂躙されますが、大統領はあくまでも平和主義を貫いたのです。ゆえにアメリカは経済も含めて弱体化し、中共は欧州に資本を持って懐柔していきます。（AIIBなど）
こうして、アメリカの一極支配、即ちドル支配が終焉を迎え、EUの存在意義も薄れて行ったわけですね。
英国のEU離脱はこのような背景の中で行われるわけです。ですからこれをきっかけにしてたのEU離脱国も、今後たくさん現れてくるように思います。
そしてEU解体となれば欧州はもはや独り立ちできる経済力が無くなり、そこに中共資本が入り込んでくることは間違いないでしょう。
中共経済が今後強くなると見た各国の動きは早く、ロシアは中共との経済協力に積極的になり、アメリカはバイデン副大統領が「米中の連携がなければ日本の核保有があり得る」などと習主席と話したりしております。
日本では株価が暴落し、１２８６円安で１万５０００円割れを起こしてしまいました。
さて、中共は民生品を輸出し世界第二位の経済大国になりました。そしてそのお金を政府要人が持ち逃げしていったわけです。こうして国外に出されたお金は、華僑によって運営され、中共の世界戦略の裏側で活躍しているように見えます。
EUが崩壊したあとの欧州は、各国とも生活が苦しくなるはずです。生産活動をせずに、ブランド品などの権利商売を主としていた欧州です。
ベンツなどは、アジア向けの車種の生産は中共国内にあるベンツの工場から出荷していたそうですから、日本のベンツはほとんどがチャイナ・ベンツになるわけです。
ですから、お金は中共に落ちて、利益を欧州が吸い上げる構図でした。しかし金融筋が華僑に変わっていけば、その金利もままならなくなるでしょう。その結果、生産国である中共の支配下に入るかも知れません。中共は資本主義国とは違うことを忘れないように・・・
それでも欧州は中共をロシアよりも優先すると思います。ロシアは経済面では中共に言い寄りますが、所詮は国境を挟んだ対立国です。その点でインドと同じような立場になってくると思います。
アメリカは欧州からの移民で始まった国家ですから、バイデン副大統領のような方々も多いでしょう。しかし、欧州から独立したわけですから言うなりにはならないでしょう。そしてこのままでは中共と利害がぶつかりますね、きっと。
オーストラリアはアメリカよりも若い移民の国です。しかも中国人を多く受け入れておりますから、今後どうなるかは判りません。カナダも同じようなものです。
東南アジア各国、そして太平洋の島国は歴史的に華人の残虐さとか狡さ、野蛮な点を良く知っております。
ですからその反面で親日国が多いこともあります。しかし経済界をほとんど華僑に牛耳られていることも確かです。
我が国は国内でほとんどのものが生産可能であり、その生産は現在も健全です。政府の借金は莫大ですが、そのほとんどが国民からの借金で、いわば負債が政府で資産が国民というバランスシートになっております。
政府がさらに借金をしても、その裏付けたる生産は国民の労働であり、生産設備は今も崩壊してはいません。立憲君主国で、共和国ではないことも強みですね。
EU崩壊で大転換が始まろうとしている世界です。さて、我が国の今後の戦略はいかに・・・
EU離脱派の英独立党（ＵＫＩＰ）のファラージュ党首は、６月２３日を英国の独立の日として歴史に残るだろうと述べました。
英国から独立した国は多く知っておりますが、英国の独立がその後に来るとは・・・
欧州は結束しなければならないという理想は昔からありました。戦後になってソビエトを排除するEECなるものを作っていましたがソビエトが崩壊するとアメリカに対抗するECとなったわけです。
ソビエト崩壊が１９９１年１２月で、EU創設も同じ１９９１年の１２月でしたからね。
ドルの一極支配となった世界で、EUは対抗する通貨を作るために、各国とも主権の一部である通貨発行を止めて、ユーロなる通貨を作り上げました。
しかしこれが欧州を救うことはありませんでした。
アメリカはそれから一極支配の構図を作るために、ドル・石油リンクを強めます。しかし中東産油国の一部はこれに反発、２００１年になって９．１１テロを切っ掛けにアメリカの中東でのテロ戦争が始まります。
アフガニスタン戦争、イラク戦争などでドル・石油リンクを維持しようとしますが、初めてのハイテク戦争の戦費が膨大になり、結局アメリカの経済を疲弊させてしまいます。
そしてその後、アメリカに黒人の大統領が就任し、その理想主義によって世界のアメリカ覇権を弱体化させ、そして遂にアメリカを超大国の地位から卸してしまいました。
その間、中共は民生品の製造技術を日本からの技術導入で学び、そして安い人件費を使って欧米に売りさばき巨大な利益を上げました。
その利益を軍事技術に展開した中共は、アメリカをも恫喝するようになって行ったのです。
こうしてアメリカの国益が蹂躙されますが、大統領はあくまでも平和主義を貫いたのです。ゆえにアメリカは経済も含めて弱体化し、中共は欧州に資本を持って懐柔していきます。（AIIBなど）
こうして、アメリカの一極支配、即ちドル支配が終焉を迎え、EUの存在意義も薄れて行ったわけですね。
英国のEU離脱はこのような背景の中で行われるわけです。ですからこれをきっかけにしてたのEU離脱国も、今後たくさん現れてくるように思います。
そしてEU解体となれば欧州はもはや独り立ちできる経済力が無くなり、そこに中共資本が入り込んでくることは間違いないでしょう。
中共経済が今後強くなると見た各国の動きは早く、ロシアは中共との経済協力に積極的になり、アメリカはバイデン副大統領が「米中の連携がなければ日本の核保有があり得る」などと習主席と話したりしております。
日本では株価が暴落し、１２８６円安で１万５０００円割れを起こしてしまいました。
さて、中共は民生品を輸出し世界第二位の経済大国になりました。そしてそのお金を政府要人が持ち逃げしていったわけです。こうして国外に出されたお金は、華僑によって運営され、中共の世界戦略の裏側で活躍しているように見えます。
EUが崩壊したあとの欧州は、各国とも生活が苦しくなるはずです。生産活動をせずに、ブランド品などの権利商売を主としていた欧州です。
ベンツなどは、アジア向けの車種の生産は中共国内にあるベンツの工場から出荷していたそうですから、日本のベンツはほとんどがチャイナ・ベンツになるわけです。
ですから、お金は中共に落ちて、利益を欧州が吸い上げる構図でした。しかし金融筋が華僑に変わっていけば、その金利もままならなくなるでしょう。その結果、生産国である中共の支配下に入るかも知れません。中共は資本主義国とは違うことを忘れないように・・・
それでも欧州は中共をロシアよりも優先すると思います。ロシアは経済面では中共に言い寄りますが、所詮は国境を挟んだ対立国です。その点でインドと同じような立場になってくると思います。
アメリカは欧州からの移民で始まった国家ですから、バイデン副大統領のような方々も多いでしょう。しかし、欧州から独立したわけですから言うなりにはならないでしょう。そしてこのままでは中共と利害がぶつかりますね、きっと。
オーストラリアはアメリカよりも若い移民の国です。しかも中国人を多く受け入れておりますから、今後どうなるかは判りません。カナダも同じようなものです。
東南アジア各国、そして太平洋の島国は歴史的に華人の残虐さとか狡さ、野蛮な点を良く知っております。
ですからその反面で親日国が多いこともあります。しかし経済界をほとんど華僑に牛耳られていることも確かです。
我が国は国内でほとんどのものが生産可能であり、その生産は現在も健全です。政府の借金は莫大ですが、そのほとんどが国民からの借金で、いわば負債が政府で資産が国民というバランスシートになっております。
政府がさらに借金をしても、その裏付けたる生産は国民の労働であり、生産設備は今も崩壊してはいません。立憲君主国で、共和国ではないことも強みですね。
EU崩壊で大転換が始まろうとしている世界です。さて、我が国の今後の戦略はいかに・・・
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