独立総合研究所の社長であり、主任研究員の青山繁晴氏が今回の参議院選挙で自民党の比例区から立候補しました。
http://www.dokken.co.jp/
青山氏は、テレビとかインターネット放送で人気のある社長で、奥様の千春氏は日本海側のメタンハイドレートの発見者としても有名ですね。
青山氏は、いかにも戦後（敗戦後）のマスコミらしい共同通信社・・などを務められて独立された方で、国内外に人脈を持ち、世界情勢に詳しく、日本の政界・官界にも多くの人脈があるようです。
今回の立候補は「安倍首相からの要請があった」という事ですが、実際はそんな生易しいものではなかったのではないでしょうか。
ブログ上に、「百人を超えるかもしれない同胞（はらから）を救出できないまま、そのご両親が高齢化し、沖縄県でも島根県でも北海道でも、そして東京都の小笠原諸島までぼくらの領土が脅かされている。
これを国難としっかり捉え直すことが、ぼくらの再出発ではないでしょうか。」と書かれておりますが、この国難を国難と考えていない国民たちが最も問題なのです。
拉致家族が苛立っている原因は、この日本国民の「国難を認識しない態度」にあるような気がします。
よく、「ゆでがえる」とか「サファリパークの自由」などと揶揄されていますが、それでも現在の日本国民はまったく意に介そうとはしません。
これでは為政者が国家の非常時に立ち向かおうとしても、足元をすくわれてしまいます。
例えば拉致問題ですが、これなどは軍事的解決しかないはずです。戦争をも辞さない態度で臨まないと解決しないでしょう。
似非平和主義者は、「話し合いで解決を・・」と述べておりますが、軍事的背景があっての話し合いでなければ決着は付きません。
軍事と言っても、戦闘だけではないはずです。例えば拉致被害者の現在いる場所が特定できなければ救出は出来ません。そのような情報はスパイ行為でなければ入手不可能でしょう。
被害者は日本人であることを隠して生活していることも十分考えられます。それでも見つけなければなりません。彼の国でのスパイ行為は命がけですから軍命などが必要になると思います。
また現地での活動には相当のお金（協力者に払う高額の金銭など）もかかるでしょうし、伝達ルートの確保などにもお金がかかるはずです。
また、このような活動の苦手な日本人ですから、ロシアのKGBなどに働きかけて情報収集を依頼するのも良いかも知れませんね。お金を十分に使って。北朝鮮内部に、「日本の拉致被害者は金になる」と言うような噂を暗に広めれば、被害者の生命も少し安全になるやも知れません。
青山氏は「拉致被害者の救出」を掲げておられますから、このようなことを積極的に行うかも知れません。お金はすべて国防予算から出させるようにして・・・
尖閣海域には中共の軍艦が現れましたし、鹿児島県沖にも中共の軍艦が往来しています。韓国は島根県の竹島を不法占拠したままですし、小笠原諸島や伊豆諸島付近では、せっかく育てた赤サンゴを中共に盗まれております。
ここまでされても、民進党や共産党は「話し合いで・・」一点張りです。そして国民もなんとなく「話し合い」が正論だと思ってしまっています。
どこまでこのような妄想を抱き続けるのか、その仕切りを試しているのが中共の軍艦の領海内通行や、北朝鮮のミサイル発射だと思っております。
それでも日本国民が同じ状態でしたら、そのうちに中共のサラミ・スライス戦略は日本全体を乗っ取ってしまうまで続けられるでしょう。話し合いなどしないで「恫喝」するだけでね・・・
青山氏が今回の参議選に立候補を要請されたのは、この様な状態の国民を目覚めさせる点にあるのではないでしょうか。
目覚めさせると言っても、「さあ目覚めましょう」と言うだけでしたら誰でも出来ます。しかし現実に拉致被害者奪還の行動を起こして失敗したり、侵入した軍艦に停船命令を出し、臨検に及ぶまで行動したり、行動を起こすことで国民の議論を喚起していくことが出来れば、次第に目が覚めていくだろう・・・という意図があるのかも知れません。
グローバル経済の行き詰まりで欧米金融資本（ユダヤ資本と言われるやつです）の力が弱まり、そこに打って出てきた華僑資本（持ち逃げされた中共のお金）が中共の後ろについているという現実があるわけです。
欧州EU離脱問題と、南シナ海・東シナ海問題は、異なるようで繋がっているわけです。
そして中途半端な日本資本がそこにあるわけで、その中で安倍政権が頑張っている構図のように見えませんか？
つまり、我々日本国民の日常生活が狙われているわけです。
青山氏は自民党・比例区からの立候補ですから恐らく当選するでしょう。
問題はその後です。彼を自由に動かして、果たして国民の眼を覚ますことが出来るでしょうか。すでに世界の環境は大きく変わってきています。
アメリカの大統領選挙も、どうなって行くか判りませんが、少なくともアメリカの力は衰退していくでしょう。
それでも目覚めない日本国民・・・日本の現実を伝えようとしないマスコミですが、非常時を日常のように伝えるのはもうやめてほしいですね。国民が気付かないことこそ、国難でもあるわけですからね。
青山氏は、テレビとかインターネット放送で人気のある社長で、奥様の千春氏は日本海側のメタンハイドレートの発見者としても有名ですね。
青山氏は、いかにも戦後（敗戦後）のマスコミらしい共同通信社・・などを務められて独立された方で、国内外に人脈を持ち、世界情勢に詳しく、日本の政界・官界にも多くの人脈があるようです。
今回の立候補は「安倍首相からの要請があった」という事ですが、実際はそんな生易しいものではなかったのではないでしょうか。
ブログ上に、「百人を超えるかもしれない同胞（はらから）を救出できないまま、そのご両親が高齢化し、沖縄県でも島根県でも北海道でも、そして東京都の小笠原諸島までぼくらの領土が脅かされている。
これを国難としっかり捉え直すことが、ぼくらの再出発ではないでしょうか。」と書かれておりますが、この国難を国難と考えていない国民たちが最も問題なのです。
拉致家族が苛立っている原因は、この日本国民の「国難を認識しない態度」にあるような気がします。
よく、「ゆでがえる」とか「サファリパークの自由」などと揶揄されていますが、それでも現在の日本国民はまったく意に介そうとはしません。
これでは為政者が国家の非常時に立ち向かおうとしても、足元をすくわれてしまいます。
例えば拉致問題ですが、これなどは軍事的解決しかないはずです。戦争をも辞さない態度で臨まないと解決しないでしょう。
似非平和主義者は、「話し合いで解決を・・」と述べておりますが、軍事的背景があっての話し合いでなければ決着は付きません。
軍事と言っても、戦闘だけではないはずです。例えば拉致被害者の現在いる場所が特定できなければ救出は出来ません。そのような情報はスパイ行為でなければ入手不可能でしょう。
被害者は日本人であることを隠して生活していることも十分考えられます。それでも見つけなければなりません。彼の国でのスパイ行為は命がけですから軍命などが必要になると思います。
また現地での活動には相当のお金（協力者に払う高額の金銭など）もかかるでしょうし、伝達ルートの確保などにもお金がかかるはずです。
また、このような活動の苦手な日本人ですから、ロシアのKGBなどに働きかけて情報収集を依頼するのも良いかも知れませんね。お金を十分に使って。北朝鮮内部に、「日本の拉致被害者は金になる」と言うような噂を暗に広めれば、被害者の生命も少し安全になるやも知れません。
青山氏は「拉致被害者の救出」を掲げておられますから、このようなことを積極的に行うかも知れません。お金はすべて国防予算から出させるようにして・・・
尖閣海域には中共の軍艦が現れましたし、鹿児島県沖にも中共の軍艦が往来しています。韓国は島根県の竹島を不法占拠したままですし、小笠原諸島や伊豆諸島付近では、せっかく育てた赤サンゴを中共に盗まれております。
ここまでされても、民進党や共産党は「話し合いで・・」一点張りです。そして国民もなんとなく「話し合い」が正論だと思ってしまっています。
どこまでこのような妄想を抱き続けるのか、その仕切りを試しているのが中共の軍艦の領海内通行や、北朝鮮のミサイル発射だと思っております。
それでも日本国民が同じ状態でしたら、そのうちに中共のサラミ・スライス戦略は日本全体を乗っ取ってしまうまで続けられるでしょう。話し合いなどしないで「恫喝」するだけでね・・・
青山氏が今回の参議選に立候補を要請されたのは、この様な状態の国民を目覚めさせる点にあるのではないでしょうか。
目覚めさせると言っても、「さあ目覚めましょう」と言うだけでしたら誰でも出来ます。しかし現実に拉致被害者奪還の行動を起こして失敗したり、侵入した軍艦に停船命令を出し、臨検に及ぶまで行動したり、行動を起こすことで国民の議論を喚起していくことが出来れば、次第に目が覚めていくだろう・・・という意図があるのかも知れません。
グローバル経済の行き詰まりで欧米金融資本（ユダヤ資本と言われるやつです）の力が弱まり、そこに打って出てきた華僑資本（持ち逃げされた中共のお金）が中共の後ろについているという現実があるわけです。
欧州EU離脱問題と、南シナ海・東シナ海問題は、異なるようで繋がっているわけです。
そして中途半端な日本資本がそこにあるわけで、その中で安倍政権が頑張っている構図のように見えませんか？
つまり、我々日本国民の日常生活が狙われているわけです。
青山氏は自民党・比例区からの立候補ですから恐らく当選するでしょう。
問題はその後です。彼を自由に動かして、果たして国民の眼を覚ますことが出来るでしょうか。すでに世界の環境は大きく変わってきています。
アメリカの大統領選挙も、どうなって行くか判りませんが、少なくともアメリカの力は衰退していくでしょう。
それでも目覚めない日本国民・・・日本の現実を伝えようとしないマスコミですが、非常時を日常のように伝えるのはもうやめてほしいですね。国民が気付かないことこそ、国難でもあるわけですからね。
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