風雲急を告げる南シナ海の米中の艦船。
そしてそこは我が国の生命線である中東からの石油タンカーの通り道になるところ。ひっきりなしに通過する艦船のほとんどが日本へ石油を運ぶタンカーだそうですね。
当然日本国民の関心は集まります。そして当然、中共はそこを抑えれば日本の首を絞めることになることをご存知です。
しかし、その軍事力はまだ中共にはありません。例え空母が出来ても、搭載する飛行機が無いわけです。最新鋭の戦闘機はロシアからパクったものの、組み立てても飛ばず、ついにロシアへ援助を求めたようですね。
ロシアは最新の戦闘機の中共への売却は、少なくとも８年先になるだろうと発表しております。
中共は伊勢志摩サミットで南シナ海進出を問題視され、そしてその後のシンガポールでのアジア安保会議でも人工島を糾弾されています。
さらに、北京で開かれる米中戦略・経済対話でも、アメリカは南シナ海を取り上げ、国際法遵守をケリー国務長官が訴えました。「アメリカが唯一、訴えているのは、一方的な行動ではなく法の原則、外交、交渉によって解決するべきだということだ」・・・まったくその通りですね。
ここまでくると、もはや中共に同調する国家は皆無になったと見ていいかと思います。
このことは即ち、中共に残された道は戦闘開始しかないわけです。
評論家の鍛治俊樹氏は、「中共が巨大な不良債権に苦しんでいるのは周知の事実だが、戦時経済に移行すれば負債を全て凍結できる。まさに一夜にして借金がチャラになる、中共に取っては魅力的な手段だろう。」とメルマガで述べております。
そして「核戦争に至らない小規模戦闘を中共が計画している可能性もある」というわけですから、南シナ海での自衛隊との戦闘は、もう想定しているかも知れませんね。なにしろ日本の憲法とか法律を我々以上によく勉強している中共ですから、どうすれば自衛隊は強力な武器を持ちながらも「金縛り状態」に出来るかを熟知しております。
ただ、鍛治氏はここにパナマ文書の意味があると述べております。すなわち、パナマ文書は「IＴ技術が発達した現在においては、預金をどこに移そうとも瞬時に追跡可能だ」という警告であり、もし小規模な戦闘を起こして戦時経済に移行する前に、共産党幹部の預金をどこか他国に移したとしても、すぐに凍結が出来ることを示唆した「中共への脅しである」という訳です。
さらに鍛治氏は、我が国が心配している「中共が崩壊すれば何億人という難民が海外に流出し、日本にも数千万人が押し寄せる」というシナリオを、そんなことは起り言えないと述べております。
すなわち、中共が分裂して無政府状態が地域的に出現したとしても、一般庶民は海外に渡航できる費用を持っていないという訳です。
そして、８０００万人くらいの共産党員は渡航の金までは持っているだろうが、十数億の庶民を搾取して中共国内で安楽に暮らしていた彼らは、搾取すべき庶民がいない海外で生きていく事など出来ない・・という訳です。
その上で、「せいぜい日本に来られるのは数万人、難民というより華僑という立場になるだろう」と述べております。
このまま世界と対立し、孤立化して戦闘が出来なければ、あとはひたすら北朝鮮化していくだけですね。
北朝鮮はもしかしたら革命が起きるかも知れません。もはや軍人も食えない状況に追い込まれていますから、飢え死にか突撃かが迫っていると思いますから。
このように共産主義の末路は、どこか日本の赤軍派の末期に似ておりませんか？ 設計主義の集団は、ほとんどがこうなって行くようですね。
日本共産党が今も元気なのは、自民党があったからではないでしょうか。
それはともかく、中共の崩壊とは経済崩壊であって、不良資産の整理が出来なければ再生の道はないはずです。戦闘を始めれば別ですけどね。
パナマ文書で戦闘による戦時経済の道を閉ざされた中共は、どうしても不良資産の整理が必要なのですが、いまだに不要な製鉄所の閉鎖・解体などが出来ておりません。
高炉は閉鎖しない限り生産を続けなければなりません。そうしないと炉が壊れてしまいますからね。
ですから売れる見込みのない鉄鋼が積み重なっているわけです。中共はそれを世界に売り捌こうとしています。その為にはダンピングするしかないわけで、そこでアメリカは中共からの鉄鋼輸入に懲罰関税を掛けると言い出しましたね。
ここにAIIBを動かして途上国のインフラを受注し、道路などを作って鉄鋼などを捌こうとする中共の本音があるわけです。鉄鋼だけ買わされても途上国は技術を持ちませんから、中共のエンジニアが出ていくしかないわけですが、まるで棄民のように出されるエンジニアに、まともに仕事をする気概があるでしょうか？
事実中共が受注したプロジェクトはどこもうまく行っておりません。
鉄工所の閉鎖なども含めて、広い意味での不良債権処理を国内の調整で行うしかありませんが、鍛治氏によりますと「民主主義という手法を知らない彼らは、話し合いによる解決が出来ませんから、必然的に殺し合いによる解決しか出来ないでしょう。」と述べております。
そして、「分裂できず逃げられず、ひたすら狭いリンクの中で権力闘争に明け暮れる。まさに地獄である。」と言うことです。中共国内の日本企業の従業員は、一刻も早く出張という名目でもいいから脱出してくるべきなのです。財産などは放り捨てても。
命あっての物種です・・・
当然日本国民の関心は集まります。そして当然、中共はそこを抑えれば日本の首を絞めることになることをご存知です。
しかし、その軍事力はまだ中共にはありません。例え空母が出来ても、搭載する飛行機が無いわけです。最新鋭の戦闘機はロシアからパクったものの、組み立てても飛ばず、ついにロシアへ援助を求めたようですね。
ロシアは最新の戦闘機の中共への売却は、少なくとも８年先になるだろうと発表しております。
中共は伊勢志摩サミットで南シナ海進出を問題視され、そしてその後のシンガポールでのアジア安保会議でも人工島を糾弾されています。
さらに、北京で開かれる米中戦略・経済対話でも、アメリカは南シナ海を取り上げ、国際法遵守をケリー国務長官が訴えました。「アメリカが唯一、訴えているのは、一方的な行動ではなく法の原則、外交、交渉によって解決するべきだということだ」・・・まったくその通りですね。
ここまでくると、もはや中共に同調する国家は皆無になったと見ていいかと思います。
このことは即ち、中共に残された道は戦闘開始しかないわけです。
評論家の鍛治俊樹氏は、「中共が巨大な不良債権に苦しんでいるのは周知の事実だが、戦時経済に移行すれば負債を全て凍結できる。まさに一夜にして借金がチャラになる、中共に取っては魅力的な手段だろう。」とメルマガで述べております。
そして「核戦争に至らない小規模戦闘を中共が計画している可能性もある」というわけですから、南シナ海での自衛隊との戦闘は、もう想定しているかも知れませんね。なにしろ日本の憲法とか法律を我々以上によく勉強している中共ですから、どうすれば自衛隊は強力な武器を持ちながらも「金縛り状態」に出来るかを熟知しております。
ただ、鍛治氏はここにパナマ文書の意味があると述べております。すなわち、パナマ文書は「IＴ技術が発達した現在においては、預金をどこに移そうとも瞬時に追跡可能だ」という警告であり、もし小規模な戦闘を起こして戦時経済に移行する前に、共産党幹部の預金をどこか他国に移したとしても、すぐに凍結が出来ることを示唆した「中共への脅しである」という訳です。
さらに鍛治氏は、我が国が心配している「中共が崩壊すれば何億人という難民が海外に流出し、日本にも数千万人が押し寄せる」というシナリオを、そんなことは起り言えないと述べております。
すなわち、中共が分裂して無政府状態が地域的に出現したとしても、一般庶民は海外に渡航できる費用を持っていないという訳です。
そして、８０００万人くらいの共産党員は渡航の金までは持っているだろうが、十数億の庶民を搾取して中共国内で安楽に暮らしていた彼らは、搾取すべき庶民がいない海外で生きていく事など出来ない・・という訳です。
その上で、「せいぜい日本に来られるのは数万人、難民というより華僑という立場になるだろう」と述べております。
このまま世界と対立し、孤立化して戦闘が出来なければ、あとはひたすら北朝鮮化していくだけですね。
北朝鮮はもしかしたら革命が起きるかも知れません。もはや軍人も食えない状況に追い込まれていますから、飢え死にか突撃かが迫っていると思いますから。
このように共産主義の末路は、どこか日本の赤軍派の末期に似ておりませんか？ 設計主義の集団は、ほとんどがこうなって行くようですね。
日本共産党が今も元気なのは、自民党があったからではないでしょうか。
それはともかく、中共の崩壊とは経済崩壊であって、不良資産の整理が出来なければ再生の道はないはずです。戦闘を始めれば別ですけどね。
パナマ文書で戦闘による戦時経済の道を閉ざされた中共は、どうしても不良資産の整理が必要なのですが、いまだに不要な製鉄所の閉鎖・解体などが出来ておりません。
高炉は閉鎖しない限り生産を続けなければなりません。そうしないと炉が壊れてしまいますからね。
ですから売れる見込みのない鉄鋼が積み重なっているわけです。中共はそれを世界に売り捌こうとしています。その為にはダンピングするしかないわけで、そこでアメリカは中共からの鉄鋼輸入に懲罰関税を掛けると言い出しましたね。
ここにAIIBを動かして途上国のインフラを受注し、道路などを作って鉄鋼などを捌こうとする中共の本音があるわけです。鉄鋼だけ買わされても途上国は技術を持ちませんから、中共のエンジニアが出ていくしかないわけですが、まるで棄民のように出されるエンジニアに、まともに仕事をする気概があるでしょうか？
事実中共が受注したプロジェクトはどこもうまく行っておりません。
鉄工所の閉鎖なども含めて、広い意味での不良債権処理を国内の調整で行うしかありませんが、鍛治氏によりますと「民主主義という手法を知らない彼らは、話し合いによる解決が出来ませんから、必然的に殺し合いによる解決しか出来ないでしょう。」と述べております。
そして、「分裂できず逃げられず、ひたすら狭いリンクの中で権力闘争に明け暮れる。まさに地獄である。」と言うことです。中共国内の日本企業の従業員は、一刻も早く出張という名目でもいいから脱出してくるべきなのです。財産などは放り捨てても。
命あっての物種です・・・
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