反日・中共の焦り

伊勢志摩サミットを最後までリードし、経済最優先の道筋を付けた安倍首相です。早速消費税１０％は先延ばしにして、財政の出動に手を付け始めました。

国家としての投資対象は、すでに５月１９日に出した「第４次産業革命での３０兆円市場創出」などで布石は打ってい在りますから、ドローンによる配送サービスがやりやすくなるような航空法の整備とか、ロボット技術とAI技術などを想定した介護サービスのための新たな法律の制定などが、この成長戦略の基礎となり、それに基づいた投資がなされるのではないでしょうか。

アメリカの経済的衰退と、欧州の長期低落傾向がはっきりしたサミットでもありましたし、「謝罪はしない」としつこく述べながらも、オバマ大統領は「核なき世界」の理想に向けた最後の花道を飾ることが出来たようです。
また謝罪が無くとも、被爆者代表と抱き合ったオバマ大統領の姿を見れば、心の謝罪と、そして許すことが実にうまくなされていたと感じられるのではないでしょうか。これは政治世界の出来事ではなく、伊勢神宮で浄化された精神世界での出来事なのだと感じずにはいられませんでした。

このような事はまったくわからない中共なのでしょうが、何かが崩れ始め、何か新しいものが出来つつあることは感じているようです。
「嘘」と「騙し」と「技術盗作」と「情報盗聴」によって先進国に追いついてきた中共ですが、どうやらアメリカ以上に衰退は激しいようですね。
それは以下のような彼の国のふるまいに現れております。

ますは９月に行われる「G20サミット」を、G7よりも上位に位置付けようと必死になっていることです。数が多ければそれだけ世界に与える影響も大きいと言うあたりは、いかにも華人の言いそうなことですね。
しかし、どうみてもG20各国を中共がリード出来る状況にはないように思います。

中共がばら撒いてきた途上国における鉄道インフラの開発などはほとんどが宙に浮いたままです。インドネシアの高速鉄道や、グアテマラの運河はどうなったのでしょうか。
結局進んでいるのは南シナ海の人工島だけで、それが国際法違反であることは明白であり、それだけにサミットなどで取り上げられることが気が気ではなかったようです。

数さえ多ければ良しとする華人の性癖は、AIIBにも表れてきました。AIIBは、中共主導で５７カ国が創設メンバーとなって設立された国際金融機関ですが、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗するために作られたように思います。

そしてADBが出資国６７か国を擁する金融機関であることにコンプレックスを感じていたのか、ついにAIIBの加盟国が１００か国近くに増える見通しになったそうです。

AIIBは今月６月の２５日～２６日に北京で第１回年次総会を開く予定だそうですが、そこで追加メンバーの承認がおこなわれるそうですね。
どのような国家が追加承認されるのかは判りません。まだ明らかにしていないからです。おそらく中近東やアフリカの国々とみられますが、もうオイルマネーにもそれほど多くは期待できないのではないでしょうか。
香港は中共とは別の地域として承認される可能性もあるようです。「中共の一部としての扱いならば尊厳を損なう」として参加を断念していた香港でしたが、遂に中共が折れたのでしょうか。

中共の元財政次官でＡＤＢ副総裁も務めた経験をもつ金総裁は、「近く日本人をＡＩＩＢの幹部に任命する予定だ」などと発言したそうです。
日本人を幹部に入れて、何とか日本の参加を促したい中共のようですが、参加表明している欧州の英独仏などは、伊勢志摩サミット（G7）で対中圧力で日米と共同歩調を取ることを約束しました。当然中共は怒っております。今後これらの国を恫喝しながら、日本のお金を迂回融資させるようなことを考えるかも知れませんね。
日米欧の切り崩しに躍起となっている、中共の焦りが表出しているような気がします。

さらに中共は、沖縄と日本との切り離しを画策しております。
石平氏のレポートによりますと、５月１７日の琉球新報ネット記事に「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同１６日までに中国・北京で開かれたと言うのです。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部だったとか。

会議では、「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」そうです。
「国際会議」といっても、参加者は中共側のメンバー以外には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者、沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者だけだそうで、中共側のメンバーも人民解放軍の元上将など大物軍人が名を連ねているそうです。

日本の主権範囲である沖縄県の問題が、なぜ北京で行われなければならないのか。しかも参加しているのは中共の人民解放軍の大物と、沖縄県を代表していない反日売国の新聞社の記者ばかりということですからね。

この会議の結果は、わざわざネット上に乗せていて、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言しているそうです。

このように、日米欧の分断工作、沖縄分断工作と、まともでない陰謀工作ばかりの中共ですが、そこには世界をリードし始めた安倍政権に対する焦りがあるような、そんな感じもいたします。

経済の実態はわれわれの想像以上に悪化していると思われる中共。崩壊すると言われた２０１４年を過ぎて２年、各国ともその崩壊におびえている昨今なのです。