参議院選挙開始・党首討論

公示の前日、２１日に日本記者クラブの主催で行われた党首討論会は、安倍首相、岡田代表、山口代表、志位委員長、片山共同代表、吉田党首、小沢共同代表、中山代表、荒井代表の９名の出席で行われました。

政党で言えば、自民党、民進党、公明党、共産党、おおさか維新の会、社民党、生活の党、日本の心を大切にする党、新党改革の９つの政党です。

議論の主な内容は経済政策と安全保障であって、憲法問題は安全保障に含まれてしまったようですね。

経済政策においては「消費増税１０％先送り」が公約違反だとかどうとかが述べられておりました。多くの識者が消費増税などする次期ではないと述べているにも関わらず、民進党は「公約違反」を安倍首相に訴えていました。
ようするに、世界経済が危機的状況にあり、熊本大震災が発生したことをどう考えるかなのです。リーマンショック並みの経済危機、そして熊本の大震災をどう捉えるかということですが、民進党、共産党、社民党、そしてこの討論会の一般からの質問などから「公約違反であり税と社会保障の一体改革が破綻した」などの意見が出ていました。
そして「アベノミクスは失敗」という刷り込みを行おうとしていたようです。

これに対して安倍首相は、アベノミクスの成果を数字で評価し、税収増になったことと有効求人倍率が上がり多くの若者が就職出来たことを述べておりました。
デフレ脱却が出来なかったのは消費税８％の導入で消費回復が出来なかったことなども話しておりました。
どう見ても、安倍政権の政策の方が納得できるのですが、さて有権者はどういう判断を下すでしょうか？

この議論の中で、安全保障の点で共産党の志位委員長が次のようなことを語っておりました。
「自衛隊は憲法違反である。現在の憲法に従って自衛隊は無くさなければならないが、周囲の国々などを見るとまだ日本国憲法の理想の状態には無い。だからその理想が実現するまでは自衛隊を国防、災害派遣などに有効に利用する」というものです。

討論会では追及はありませんでしたが、この言い方は憲法改正論議を止めさせるために共産党が考えた、新しい発想かも知れません。
周辺国が日本国憲法の理想、即ち「平和を愛する国家」となるまでは違憲であっても自衛隊を活用するという主旨と見受けられます。

さて、日本国憲法が「国連（連合軍）の理想」をコピーしたものであることは良く知られるところですが、この理想が達成されることは、先ず無いと断言できるでしょう。
日本国憲法が理想の憲法として７０年以上無事だったのは、日米安保という憲法の外側の武力があったからであり、その武力を提供していたアメリカがすでに衰退の時期に入ってしまったという現実を、共産党なりに感知し、認めているのでしょう。口には出しませんけどね。

国連が作られたのはこの理想達成の為であるのでしょうが、現在の国連は官僚主義に陥り、そしてそこに中共などの賄賂工作が入り込み、アフリカなどの新興国が金にための一票をもてあそぶ状況にあります。
教条主義がはびこり、世界で行われている人権問題は相手にされず、ありもしない歴史上の人権問題を論じ、国家エゴが渦巻く世界となっております。

得てして理想とはこの様になるもので、志位委員長の掲げる「理想の達成」は不可能と思うのです。日本国憲法を達成しえぬ理想としてしまうと、かえって危険ではないでしょうか。
特に、自衛隊を憲法違反として使い続けると、この憲法の方が陳腐化しその意味をなさなくなることは国連を見ていれば判りますね。

欧州では反EUが英国を始めイタリア、フランス、そしてドイツにまで発生しており、アメリカにもトランプ旋風なる国家主義が台頭してきております。
その中で、日本はまだ国際社会とかグローバル経済が幅を利かせておりますが、憲法改正から流れが変わるような気がしております。

イタリアで起きている国家主義（ベッペ・グリッロ氏）は、「５つ星運動」と表現され、イタリアの発展、水資源、持続する交通インフラ、環境主義、インターネット社会という５つの目標が掲げられたものです。この推進者であるラッジ女史がローマ市長に選ばれたりしております。
フランスでは国民戦線が相変わらず人気を得ておりますし、ドイツでは「ドイツのための選択肢」などと言う政党が出てきております。

アメリカの衰退はアメリカを中心に理想世界を求めたユダヤ系の衰退であり、ユダヤ系資本が華僑に呑まれつつあることの裏返しではないでしょうか。
中華思想はユダヤ主義よりも選民思想が強く、かつ暴力的です。ゆえに世界が理想から現実に目覚めたとも言えるような現象とも思います。

日本が軍事的独立を達成しないと、世界は再び戦乱の世になってしまいそうですね。そのことを心に置いて、参議院選挙を実施したいものですね。