何故？野中廣務氏の復党・自民党

野中廣務氏は元自民党の幹事長でした。京都府出身の実力派議員でしたが、２００３年、小泉政権の時に、小泉政権を「非情の政治」と批判し、政界を引退した政治家です。それは郵政民営化の時に取った小泉氏の手法を批判したのでしょう。

政界を引退した後も、一般の自民党員として選挙には田中英夫氏を応援したり、、福田康夫内閣成立の立役者として裏で活躍したり、麻生太郎が党総裁・総理に就任すると、麻生を批判する発言をしたり、ともかく自民党に戦後体制を維持させようと躍起となっていたようです。

また、北朝鮮の」拉致問題がまだ疑惑だったころ、「拉致疑惑があるから食糧は送るなとの意見は強いが、（北朝鮮とは）従軍慰安婦や植民地、強制連行があった。近くて近い国にしたい。日本はコメが余っているのに隣人を助けることができないのは恥ずかしい。壁を破ってでも食糧援助をすべきだと思って環境整備をしている。」などと述べております。

２０１１年に自民党を離党し、そして２０１２年には、尖閣での中共漁船と海保の艦船との衝突事件以降の日中対立について、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中共の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪したりしております。

野中氏は今年で９０歳。当然あの大東亜戦争を経験し、戦中は軍国青年だったそうです。敗戦の時、自決を決意したそうですが、上官に「死ぬ勇気があれば、これから日本の国を建て直す勇気に変えろ」と諭され、戦後日本の為に働く決心をしたようですね。

しかし、戦争を経験していてもあの大東亜戦争の歴史的意味は知らず、戦後の東京裁判を受けてそれを信じてしまったようです。
ですから、GHQの押し付けた日本国憲法からなのか、野中氏の「平和主義」は、「日本さえ戦争反対であれば世界は平和である」という思考に呪縛されているようです。
この考え方は、戦後中共の反日プロパガンダと同調して、野中反日平和となってしまったように見えます。

２１世紀になって、アメリカの経済力に陰りが見え始め、それと同期して第二次世界大戦時のアメリカ政府が持っている極秘文書、発禁文書などが公開され始めると、あの戦争の色合いが変わってきます。
これまで優勢であった「日本単独悪玉論」は、GHQによって画策された占領政策であったことや、日本が戦争に入っていったのはルーズベルト大統領のアメリカ国民を戦争に駆り立てるためのプロパガンダであったことなど、新しい資料に基づいた二次大戦史の見直しが始まった訳です。

日本に於いても、戦後は東京裁判史観が基軸となり、アメリカを巻き込んだ既得権（政治も反日も含む）が出来上がって、それによって戦後日本の経済成長が達成され、経済大国としての日本が台頭したわけですが、この枠組みが根底から覆されようとしています。

これを阻止しなければ国家の基盤が崩れてしまう中共と韓国は、必死の抵抗を示しております。台湾を中共に併合しようとしたり、尖閣諸島の東シナ海を中共の領海としてから太平洋への進出を図る中共政府ですが、その根底には、恐らくこのような歴史の見直しを阻止しなければ国家基盤を失ってしまう恐怖があるのだと思います。
だから太平洋に出てアメリカを呪縛したいわけです。真実の資料など永久に出さないように。
「嘘」でプライドを保とうとする中共と韓国の姿が、そこにあるのです。

安倍政権が最初に打ち出した「戦後レジームからの脱却」は、新しく発表されたアメリカの資料、「ルーズベルトの責任」や「フーバー回顧録」によって見直しが始まる戦後史を意識した日本の再構築です。
ですから戦後作られてきた「東京裁判史観」から構築された既得権と、正面から対立することは自明のことでした。

この安倍・自民党になぜ野中広務氏が復党するのか、その理由を二階俊博総務会長は次のように述べております。
「全国土地改良事業団体連合会（土改連）などが都内で開いた会合で、同党を離党した野中広務元幹事長の復党を党執行部に働きかけてきました。野中さんは土地改良予算のために今の野党といろいろやりとりがあり、残念ながら犠牲的精神で自民党を離れた。本人は復党の意志は十分ある。われわれの及ぶ努力をして、野中さんを復党していただくようにしたい」と言うことです。

野中氏はこの土塊連の名誉会長であり、現会長は二階氏です。
土地改良事業とは、農業用用排水施設の新設・変更、農地の整備等工事を伴う事業であり、同時に土地改良事業によって造成された施設の維持管理を行氏業です。
ある意味で農地に関する利権を一手に引き受ける団体であり、ゆえに全国のさまざまな
農業団体に顔が効き、選挙運動には好都合の団体とも見受けられます。

憲法改正に必要な参議院３分の２。そのための選挙活動。そしてそこに野中氏の復党と「土塊連」の選挙協力の獲得。
戦後レジームの中にあってこそ維持される既得権と、戦後レジームからの脱却が目指す憲法改正が、どうやって協力できるのか、７月の参議院選挙に、自民党内部の矛盾が露呈し始めて、売国野党に利することにならなければいいのですけど・・・

安倍内閣支持率は５０％を切り、下がってしまいました。