ロシア経済の危機は国民へ波及

逼迫するロシア経済は、国民を窮地に陥れているようです。

どうやら外貨建てでのローンを組まされた若い世代がルーブルの下落で返済額が膨れ上がっているようなのです。
これがウォール街の手口だったのですね。

産経の記事には、シングルマザーで幼い子供を育てているというユーリャさんという人の記事が出ていました。
２００７年にローンを組むとき、「銀行から、ドル建てでなければローンを組めないといわれた。リスクについては何も説明がなかった」と憤っております。まだ残債務が７３０万円も残っているそうです。
またロマンさんと言う方は、「銀行は学生にすら住宅ローンを貸していた。借りた方にも責任があるが、危険な状況を知りながら放置していた国にも責任がある」と述べていました。まるでサブプライムローンと同じ構造ですね。

ドル建てで借金しても、給与など収入はルーブルですから、ルーブルが安くなると返済額はいくらでも膨らんでいきます。
もちろんこれが「金融制裁」の目的ですから欧米の思うつぼなのです。「どうだ、苦しいだろう。だったらさっさとプーチンを辞めさせて、ウォール街のためになる大統領を選び出せ・・・ということになるわけです。

石油・ガスなどのエネルギー資本とドルのリンク。この世界支配構造はここまでやるわけですね。
「おとなしく石油利権を石油メジャーに渡せばいいものを、プーチンなんかを大統領にしやがって・・」という声が聞こえてきそうです。

金融のグローバル化は、インターネットを使った戦略の一つでした。グローバルという言葉と新自由主義は意味はほぼ同じで、自由はあるが金銭的な拘束はウォール街が持つ・・という意味になるのでしょう。

もっともこれはアメリカ国民にも同じ枷がハメられるわけです。それをアメリカの国民は苦々しく思っているようで、それが大統領選挙に際して、「ドナルド・トランプ氏」を共和党大統領候補に押し上げようとしているのではないでしょうか。

さて、ロシアにおけるプーチン大統領の支持率は、今年１月１０日ごろの調べでも８０％を超える高支持率です。
経済危機が高まるほど、プーチン頼みの国民が増えると言う状況になっているようですね。

でも３月５日、さすがにモスクワ市内で政府に支援を要請する集会が開かれたとか。この場合政府とはプーチン大統領のことでしょうか？
しかし、プーチン大統領も、ルーブルを発効しても、ルーブルが対ドルで安くなるだけで支援にはならず、結局どこかから借金して支援するしかないわけです。

モスクワっ子もそんなことは百も承知で、ある女性は「日本でも中共でもいいから人道支援をしてくれ」などと叫んでいたと言うことです。

日本としてみれば、「だからさっさと北方４島を返還していればよかったのに」と言いたくもなりますが、ここをチャンスとばかり中共がプーチン支援に乗り出したら、日本にとってはピンチとなります。
もっともロシアと中共が連携して動くことなどは無いと思いますけどね。
しかし、プーチン大統領も中共を手駒として日本に支援させるように動くことは考えられます。用心深く中共よりも先にロシア支援を何らかの方法で打ち出す必要があるかも知れません。

その場合、安倍政権はアメリカにどう対処するかが問題ですね。オバマ大統領は安倍政権のロシア接近に難色を示しています。

南シナ海ではアメリカ軍が空母を始め多くの艦船を展開し、Ｆ２２などの戦闘機も配備しています。アメリカが東アジアの同盟国を守るというスタンスを見せつけております。つまり安倍政権が勝手にロシアなどと交渉しないように抑えているとも取れます。

そして安倍政権が最優先課題とするのが「憲法改正」です。
早く日本も軍事力を付けて、本当の意味で日本国家の為の外交が出来るようになることが必要なのですね。
世界の為に・・・