韓国若者の日本への就活

自由資本主義側の属し、アメリカの投資対象となった国家が韓国でした。

北朝鮮との戦争状態が６６年間も続き、それでも反共の砦として存在感があった国家が韓国でした。しかし、リーマンショック以降、ウォール街のデフレ対策に乗って活発なアメリカからの投資が行われてきました。

韓国経済は我が世の春を迎えますが、その実態は外資に牛耳られると言うことだった訳です。韓国の社会はサムスンとかヒュンダイ、LG電子といった財閥系の企業が主です。その大手企業の株式を外資（アメリカ）が抑えてしまったわけです。
その企業群が作り出す製品は世界中に販売され、各企業は莫大な利益を上げました。本来であれば、このような利益は次の研究開発に回されたり、功労の従業員に給料アップで支払われたりしますが、韓国の場合ほとんどが配当金に回されたようです。
つまりウォール街が持って行ってしまったわけですね。

このころ、日本では財務省の「安定財源確保」などという思惑が働いた消費増税が災いして、デフレが進行し企業は四苦八苦のやりくりをしていました。
「日本に勝つ」ことだけが唯一の国策のような韓国は、経済面で韓国が日本に勝ったことで喜んでいました。日韓スワップ協定を終了させたのは韓国側からでした。これを見ても、韓国がいかに日本に勝ったことを喜んでいたかが判りますね。
しかし時間とともに、韓国製品の問題点が露呈し始めます。特許や技術も無視しコピーし続けてきた韓国の問題点も指摘され始めます。

そしてデフレ対策のために大量発行されたドルが、アメリカの景気回復にともなって逆戻りし始めると、新興経済国家は苦しくなっていきます。
韓国も同じでした。資本が韓国を離れ始めます。投資家ウォーレン・バフェット氏が韓国の鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明した後、アメリカからの投資が激減してしまいます。

こうして韓国はデフレに入って行きます。企業業績は悪化し若者の就職が極めて厳しくなっていきます。日本以上に「コネ」が重要な韓国社会。韓国映画「インサイダーズ（内部者たち）」に見られるように、立法・行政・司法が癒着し「この国に正義はあるのか」と言いたくなるほど絶望的な社会になっているようです。

そこで出てきたのが、「韓国の若者を日本に就職させるための組織」です。日本の就職情報会社マイナビと韓国の求人情報サイトのジョブコリアが業務提携し、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催したそうです。
そして今後、日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行ったり、７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定だと言うことです。

従軍慰安婦問題、竹島問題、さらに中共とスクラムを組んで反日に走る国家・韓国。そこから若者が日本企業に入ってきてうまく行くのでしょうか。
「最終的かつ不可逆的な日韓合意」は、一部韓国のサヨクを除いて確実に定着するのでしょうか。

移民問題で揺れる国際社会にあって、この韓国若者の就活はどういう位置づけになるのでしょうか。どんなに親日の韓国人でもやはり母国は韓国です。母国の為に何か貢献をしたいとの思いは世界共通でしょう。
で、それが日本企業からの技術の窃盗だったり、デザインの盗用だったりするならば、日韓関係にまた新たな問題を引き起こすことにならないでしょうか。

韓国の若者に学んでほしいのは、その技術を生み出した技術者、あるいはデザイナー達のやり方であって、技術やデザインの結果ではないはずです。
その上で日本型の開発アプローチを世界に拡散して欲しいですね。決して「これは韓国式のやり方で日本が真似た」・・などと言わないように。

せっかく「日韓合意」したのに、いまだTHAADの配備が決まりません。韓国が相当中共から圧力を受けているようです。
もし先に日本への配備が決定すると、今度は逆にあわてて朴政権が配備に動くかも知れませんよね。

中共の６カ国協議議長である武大偉朝鮮半島問題特別代表が、THAADの韓国配備に反対する中共の立場を明確にしたそうです。
すると、アメリカ米太平洋軍のハリス司令官も「米韓はＴＨＡＡＤ配備で合意したわけではない」と言い出しました。裏側でなにがあったのでしょうか。そこが気になりますね。

ともかく、韓国は対日優位だけが目的の国家に見えます。そこを逆手に取ることを考えればどうにでもなるのではないでしょうか。

結局、日本の精神的属国なんですね。そこから日本に就職して、また反日活動に使われて・・・
なんだか馬鹿馬鹿しくなってきますね。