電波停止より、電波を返せ！

今年２月８日の衆院予算委員会で、高市早苗総務相が、「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことで、サヨク系のニュースキャスターやら評論家がいきり立っています。

高市総務相は、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり（電波停止の）可能性が全くないとは言えない」と述べ、「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」と一般論を述べたわけです。

これに対して民主党は「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」などという反発を始め、やがて１４日になると社民党の福島瑞穂議員が、「憲法違反だ」「発言を撤回してほしい」と批判を展開するに至りました。

２月２９日に、サヨク系ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏が記者会見を開き、高市総務相の発言に抗議するとともに、ずぎやまこういち氏が代表を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」とは放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけました。

３月１８日に高市総務相は「福島氏が『電波を止める』という言葉を８回も使った。私自身は電波を止めると言ったことは一度もない」と参院予算委員会で福島議員に反論しておりますが、電波停止問題が何故「憲法違反」になるのか、そのことには言及されませんでした。

呼びかけられた「すぎやまこういち氏と視聴者の会」も、サヨクのジャーナリスト７名、田原総一朗氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏に対して公開討論会を呼び掛け（受けて立つという意味でしょうか）ましたが、今度は彼らがそれを拒否したそうです。

この時、「ずぎやまこういち氏と視聴者の会」は、公開討論に当たってＮＨＫにその放送をするように要望したそうですが、ＮＨＫ側からは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」とのことで事実上断られたそうです。

このようにしてサヨク言論界はなかなか討論会に出ようとしません。戦後７０年間使ってきた嘘がばれるのが怖いのでしょうか。
例えば「原発反対」という根拠も示さず騒ぎ、根拠ある安全宣言を無視して再稼働反対を叫ぶなど、どうにもやりきれない活動家達なのです。

そしてこのような活動が電波（放送）にのりますと、まるで反対側が正しくて稼働容認側を悪者のように扱います。そして決して参加同数の討論会には出席しないことが見苦しいわけです。

２０世紀当初、放送電波は混信を防ぐために周波数が割り当て制になっており、これが世界中の取り決めとなっております。そこで各国とも電波法が必要になるわけですが、技術の進歩は、もうこのような法律そのものが陳腐化するような展開を見せており、今後世界的規模で新たな国際法が必要となる可能性も含んでいます。

電子素子が高度化し、高周波もキロヘルツからメガヘルツを通り越してギガヘルツまで使えるようになってきました。通信方式も搬送波が無くなりパケット通信技術によって交信回線数が爆発的に増え、ゆえに携帯電話からスマホ、タブレットやノートパソコンなどを駆使して、個人の通信をどこでも自由に使うことが出来るようになったわけです。

テレビ電波は高周波帯域に追いやられ（地デジへの移行）、低周波帯はより公共性が大きい仕事に使うようになってきました。
高周波帯に追いやられたテレビは、それでも相変わらず奇妙なバラエティ番組を流し、偏向したニュースで国民の判断を歪めております。

２００５年頃から、インターネット上での動画配信が可能になり、通信ケーブルも光ケーブルに置き換わりながらその通信性能も向上してきました。
電話の方は携帯電話が普及し、そのチャネル数を増やすための技術も向上し、そしてこの無線と有線が繋がって新しい相互通信可能なメディアが育ってきたのです。

それから１０年の時間経過かがあって、インターネット上には様々な個人的放送局が始まっております。チャネル桜とかビデオニュースドットコム、桜ライブなど、保守系・革新系に関わらず自由な番組が作られ始めている現在なのです。

大正時代の最後の年に生まれたのがＮＨＫでした。愛宕山から出る電波はその後始まる昭和時代に全盛を極め、そして昭和の陛下が崩御なされた１９８９年頃からインターネットに社会的影響力があることが研究され始めてきました。

そして２０世紀が終わり、２１世紀になると情報は放送局からだけではなくインターネットから携帯電話やスマホを通して多くの国民に情報を伝えるようになって行ったわけです。
放送はスマホでも見られますし、偏向報道に対してはネットの書き込みなどで補正され、最近の日本国民は比較的中立な情報を持っているように思います。

そしてもう昭和時代のマスコミ・システムは不要になってきたと考えるべきではないでしょうか。ＮＨＫを始め民間放送局も、もう電波使用権を返してネット放送に切り替える時期になっているはずです。
このまま行けば、スポンサーも無くなってくるでしょうし、企業として成り立たなくなってしまうでしょう。ドラマなどの番組制作会社はネット上に生き残るでしょうが、企業としての放送局は崩壊してしまうでしょう。

今回の電波停止発言は、言った方も抗議した方も、いずれも時代錯誤の認識ではないかと思います。
周波数を、恐ろしいほどの「権益」として使えた昭和という時代は、もう戻っては来ないでしょう