前回１９６４年の東京オリンピックでは、精度を誇る精工舎が競技のタイムを計る測定で世界中の評価を得ました。
今度２０２０年の東京オリンピックでは、最大の懸念事項であるテロ対策がクローズアップされているようです。そこで参加者及び観覧者の安全・安心を引き受けるのがパナソニック社というわけです。
現在パナソニックは、「パナソニックセキュリティシステム事業部」という部門を作り、高解像度のネットワークカメラを駆使した防犯システムの実証実験や、テロへの悪用が懸念される小型無人機「ドローン」の検知システムの開発に力を注いでいるようです。
事業部主幹の寺内宏之氏によりますと、「市場の伸びは国内、海外ともに非常に堅調だ」ということです。
日本国内での殺人事件で、監視カメラの映像が犯人逮捕の手掛かりとなったり、外国で起きるテロの対策などでもインターネットを経由したビデオ監視システムが効果を上げております。
この世界市場の規模は２０１５年からの５年間で約１・５倍に伸長し、監視カメラ需要は２０１９年には１５年の３・５倍にまで拡大するとみられているそうです。
現在パナソニックは国内の防犯カメラシステム市場でトップシェアを持ち、人物の映像から顔の部分だけを切り出して分析・解析し、高画質な画像をネット経由でサーバーに送信できる「顔ベストショット技術」を使用したり、マスコミに公開するために必要な「監視とプライバシーの両立」を実現させる、映像中から人間などの動くものだけを消したり、半透明で表示したりする「ＭＯＲ技術」が、パナソニックの独自技術として役立っているようです。
また、小型のウエアラブルカメラは北アメリカ（カナダ、アメリカ合衆国）の警察官に向けて開発を進めていて、すでに販売も始まっているとか。
パトカー向けの車載カメラと映像用レコーダーとの組み合わせに加えて、頑丈なパソコンとの組み合わせが、高い評価を得ているそうです。
アメリカは銃社会、白人警察官が黒人青年を射殺する事件とか「警官の行動を監視したり、正当性を証明することに使われると言うことです。
これら小型カメラの映像は、緊急車両のハードディスクに記録されると同時に警察署にも転送され、裁判の際の証拠として使用することが出来るとか。
今年５月に開催される「伊勢志摩サミット」にも使用するべく、現在販売交渉中だそうですね。
今年２月には、成田空港でウェアラブルカメラと位置測位技術を活用した次世代警備システムの実証実験を実施したり、市立吹田サッカースタジアム（大阪府吹田市）では、高解像度の４Ｋネットワークカメラを活用したスタジアム向けの防犯カメラシステムの実証実験を実施するなど、パナソニックのセキュリティシステムの売り込みにはかなり力が入っております。
さて、セキュリティシステムが、国民の安全と安心を受け持つシステムとすれば、それと新時代の軍事システムと何が違うのでしょうか。
ドローンの早期発見システムは、ある意味において早期防空警戒システムと同じとも言えます。未確認ドローンが接近してくれば、当然その次に必要となるのは迎撃ドローンです。
人手によって、棒や網で捕獲することでも良いかもしれませんが、そのドローンに爆発物や有毒ガス、あるいは細菌ポットなどが仕掛けられていたら犠牲者が出てしまいます。
だから迎撃ドローンはこのような事態を想定したシステムでなければなりません。世の中「盗撮用」のドローンだけではないと言うことですね。
オリンピックの競技は陸上や屋内プールだけではありません。ヨットレースなどに見られるように海洋を利用するスポーツもあるわけです。
海洋の競技場を監視し、安全確保を行うことはかなリ難しいのではないでしょうか。
しかし、海洋のセキュリティシステムがパナソニックによって開発されれば、それは日本領海を侵犯し、漁業を不法に行う中共漁船団などの監視にも使えるはずです。（人手の要らないセキュリティならば）
そしてもちろん、東シナ海に頻発している海警などの半軍艦の監視にも使えます。迎撃についても、オリンピック仕様のやり方が使えれば面白いですけどね。（どのようなものになるのかは判りませんが）
東京五輪の最上位スポンサーを務めるパナソニックにとって、五輪商戦は負けられないのだそうです。ということは、他のメーカーも五輪の安全保障機器に参入してくると言うことでしょうか。
それは言い換えれば、日本の企業が防衛装備の開発を行い始めたと言うことにもなります。
技術を切磋琢磨して、より我が国の安全保障に貢献してほしいですね。
でもこれは軍事産業にパナソニックが参加することになると解釈して良いのでしょうか？
もしそうならば、日本国憲法など関係なく、日本企業は家電メーカーが全保障用の機材（防衛装備品）を開発し、世界中に販売することも可能だと言うことになりますね。
２０２０年の東京オリンピック、我が国の再軍備元年ということにもなりそうで、ワクワクしませんか・・・
現在パナソニックは、「パナソニックセキュリティシステム事業部」という部門を作り、高解像度のネットワークカメラを駆使した防犯システムの実証実験や、テロへの悪用が懸念される小型無人機「ドローン」の検知システムの開発に力を注いでいるようです。
事業部主幹の寺内宏之氏によりますと、「市場の伸びは国内、海外ともに非常に堅調だ」ということです。
日本国内での殺人事件で、監視カメラの映像が犯人逮捕の手掛かりとなったり、外国で起きるテロの対策などでもインターネットを経由したビデオ監視システムが効果を上げております。
この世界市場の規模は２０１５年からの５年間で約１・５倍に伸長し、監視カメラ需要は２０１９年には１５年の３・５倍にまで拡大するとみられているそうです。
現在パナソニックは国内の防犯カメラシステム市場でトップシェアを持ち、人物の映像から顔の部分だけを切り出して分析・解析し、高画質な画像をネット経由でサーバーに送信できる「顔ベストショット技術」を使用したり、マスコミに公開するために必要な「監視とプライバシーの両立」を実現させる、映像中から人間などの動くものだけを消したり、半透明で表示したりする「ＭＯＲ技術」が、パナソニックの独自技術として役立っているようです。
また、小型のウエアラブルカメラは北アメリカ（カナダ、アメリカ合衆国）の警察官に向けて開発を進めていて、すでに販売も始まっているとか。
パトカー向けの車載カメラと映像用レコーダーとの組み合わせに加えて、頑丈なパソコンとの組み合わせが、高い評価を得ているそうです。
アメリカは銃社会、白人警察官が黒人青年を射殺する事件とか「警官の行動を監視したり、正当性を証明することに使われると言うことです。
これら小型カメラの映像は、緊急車両のハードディスクに記録されると同時に警察署にも転送され、裁判の際の証拠として使用することが出来るとか。
今年５月に開催される「伊勢志摩サミット」にも使用するべく、現在販売交渉中だそうですね。
今年２月には、成田空港でウェアラブルカメラと位置測位技術を活用した次世代警備システムの実証実験を実施したり、市立吹田サッカースタジアム（大阪府吹田市）では、高解像度の４Ｋネットワークカメラを活用したスタジアム向けの防犯カメラシステムの実証実験を実施するなど、パナソニックのセキュリティシステムの売り込みにはかなり力が入っております。
さて、セキュリティシステムが、国民の安全と安心を受け持つシステムとすれば、それと新時代の軍事システムと何が違うのでしょうか。
ドローンの早期発見システムは、ある意味において早期防空警戒システムと同じとも言えます。未確認ドローンが接近してくれば、当然その次に必要となるのは迎撃ドローンです。
人手によって、棒や網で捕獲することでも良いかもしれませんが、そのドローンに爆発物や有毒ガス、あるいは細菌ポットなどが仕掛けられていたら犠牲者が出てしまいます。
だから迎撃ドローンはこのような事態を想定したシステムでなければなりません。世の中「盗撮用」のドローンだけではないと言うことですね。
オリンピックの競技は陸上や屋内プールだけではありません。ヨットレースなどに見られるように海洋を利用するスポーツもあるわけです。
海洋の競技場を監視し、安全確保を行うことはかなリ難しいのではないでしょうか。
しかし、海洋のセキュリティシステムがパナソニックによって開発されれば、それは日本領海を侵犯し、漁業を不法に行う中共漁船団などの監視にも使えるはずです。（人手の要らないセキュリティならば）
そしてもちろん、東シナ海に頻発している海警などの半軍艦の監視にも使えます。迎撃についても、オリンピック仕様のやり方が使えれば面白いですけどね。（どのようなものになるのかは判りませんが）
東京五輪の最上位スポンサーを務めるパナソニックにとって、五輪商戦は負けられないのだそうです。ということは、他のメーカーも五輪の安全保障機器に参入してくると言うことでしょうか。
それは言い換えれば、日本の企業が防衛装備の開発を行い始めたと言うことにもなります。
技術を切磋琢磨して、より我が国の安全保障に貢献してほしいですね。
でもこれは軍事産業にパナソニックが参加することになると解釈して良いのでしょうか？
もしそうならば、日本国憲法など関係なく、日本企業は家電メーカーが全保障用の機材（防衛装備品）を開発し、世界中に販売することも可能だと言うことになりますね。
２０２０年の東京オリンピック、我が国の再軍備元年ということにもなりそうで、ワクワクしませんか・・・
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