沖縄県知事・翁長雄志氏が、辺野古埋立を阻止するために新たな規制、「土砂規制条例」を作ろうとしています。
この条例は埋め立ての為に県外から持ち込む土砂を検査し、そこに沖縄県外にしかいない昆虫などが付着していた場合は、埋め立てを中止させるという条例で、現在終了したものについても立ち入り検査が出来ると言うことです。
そして、辺野古だけでなく那覇空港の埋め立てについても同じ条例を適用するするそうです。
しかし、沖縄はすでにセルラー野球場(那覇市内にある大きなドーム型球場)の34倍以上が県外の土砂で埋め立てられており、いまさら何が県外昆虫なのか、疑問の声が上がっています。
すでに埋め立てられた「北谷干潟」とか「宇地泊干潟」、「与根干潟」などはどうするのでしょうか?
「中城湾」など、今後の埋め立てにも厄介で無意味な条例となるでしょう。
この条例は議会の頭数を見れば、承認されることは間違いないようですが、どうやら翁長知事は辺野古への基地移設阻止に関して公費でアメリカまで行ってもほとんど門前払いであったことから、このような姑息な手段を取ったものと思われます。
また、那覇空港の埋め立てまで中止してしまうと、滑走路の拡張が出来ず、オリンピック・イベントまでに観光客増加に対処できず、沖縄経済にとって大きなマイナス要因になってしまいます。
沖縄経済の足を引っ張る「翁長知事」ということですね。
しかし翁長知事は、辺野古阻止のためには「沖縄県民などどうなってもいい」というスタンスで構えておりますから、どうやら沖縄県民は今後ひどい目に合いそうですね。
しかし、翁長知事にも厳しい状況が迫っているようです。
まず、日本政府からの交付金が減額された那覇市の「龍柱工事」の問題です。この工事に会計検査院のメスが入りました。
検査結果次第で、交付金返還の可能性が出てきたのです。
中華の属国であることを示す「龍柱」を建立すれば、中華のお客様が喜ぶなどと、華人の思惑も考えずに進めてきた「龍柱建設工事」です。
最初は松山公園に建てる予定が、若狭パースに大型クルーズ船が入ることから、若狭緑地に変更し、しかも2本の龍柱を歓迎の門のように並べる計画に変更した問題です。
2本にしたために追加工事費1億4300万円を計上し、各年度の予算で1体づつ建設する計画となったのです。
この工事計画変更と人件費高騰で、2014年度完成はずれ込み、2015年度に追加工事費が市議会で可決されましたが、交付金が減らされたことで那覇市の税金が使われるように変更せざるを得ませんでした。
ここに会計監査院のメスが入ったわけです。現在の那覇市長は城間幹子氏です。元教職員の市長で、真和志中学校及び那覇高校では翁長氏と同期生だった人ですが、この龍柱に関しては前任者の翁長氏がやったことですから、調査は翁長氏に及ぶでしょう。
一般企業では主に税務調査(脱税調査)として国税局が入りますが、公共機関(公共工事)となると税金の使い方が問題であり、それをチェックするのが会計監査院です。交付金だけでなく、那覇市の税金の使われ方も調査対象となるでしょうね。
これまで、沖縄の交付金に会計監査院の調査が入ったことはあったのでしょうか? もしなければ会計監査院の怖さを翁長知事は知らないのかも知れませんね。
そしてここに、ある個人が翁長氏をめぐる汚職の疑惑をまとめ、YouTubeに動画としてアップしたものがあります。(沖縄マスコミがやらないから、個人のHobbyジャーナリストがやったのですね)
https://www.youtube.com/watch?v=9HC6SV3TOqE
どのような人がアップしたのかは判りませんが、登場人物は「翁長知事」だけでなく、かりゆしアーバンの「平良朝敬社長」が加わります。そして中共全土からの観光客誘致で「株式会社かりゆし」に利益誘導を行うために中共の福州市に龍柱を2億5000万円で発注したと言うのです。
さらに沖縄MICE施設誘致の問題も出てきました。このMICE施設とはマリンタウン地区にあって、「金秀グループ」と言う企業への利益誘導になりそうです。翁長氏の知事選に資金を出したからではないでしょうか。
登場人物に、この金秀グループの「呉屋守将会長」が加わります。
金秀建設は辺野古基地工事を35億円で落札し、同時に「辺野古基金」と言うのを作り、ここから「辺野古ゲート座り込み」に、お金を渡しているようです。(マッチポンプ犯罪です)
そしてその理由は、「地元は反対している」として「工事遅れ補助金」の確保などを行うことが目的と考えられると言うことです。(反対することで補助金が多く取れる・・・利用される沖縄サヨク!)
そして「嘘」が通じなくなってきた本土から、このお金ゆえに沖縄に集結する全国のサヨクなのでしょう。(そこに共産党や中核派も含まれていますね)
どうやら辺野古の反対運動に配られているお金は、中共からの資金ではなく、日本政府の補助金の不正転用だったようですね。(まだわかりませんけど)
ここをどのように会計監査院が調査して暴いていくか・・・
沖縄県民がひどい目に合うか、それとも会計監査院が県民を救うか、ここは成行きを見ていた方が良いようですね。
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