マイナンバー制度で財務省の人員削減

来年からマイナンバー制度が導入されます。

マイナンバーは、住民票を有するすべての人に、１人ひとつずつ12桁の個人番号が振り出され、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するために活用されるということです。

また、企業ナンバー制度も同時に始まり、こちらは国税庁から、すべての設立登記法人あてに通知が届くそうです。設立登記法人とは、株式会社、有限会社、協同組合。医療法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、特定非営利活動法人、地方公共団体、法人登記された国家機関・・のことだそうです。

導入の段取りは、まず２０１５年１０月より、個人番号と生年月日、性別、氏名、住所の４項目が記載された「通知カード」が赤ちゃんからお年寄りまで、住民票の住所へ届けられると言う事です。
外国籍の方で中長期在留または特別永住している方々も対象となります。企業の場合、その規模は関係ないそうです。
また、住民票の住所に住んでいないと、この通知カードが届かず、行方不明となります。このようにして住民票と実際の人物とを一致させるわけですね。住民票と別の地域に住んでしまっている人は注意が必要です。

次のステップは来年１月からの「個人番号カード」の交付です。法人の場合は「登記法人カード」になるのでしょうか。
これは通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして申請し、個人番号カードの交付を受けるときは市区町村窓口へ行かなければなりません。
この来庁の時に「通知カード」を返還し、「個人番号カード（ICカード）」を受け取るわけです。

赤ちゃんが生まれれば「個人番号カード」が付与され、死亡時に焼き場で届ければ死亡番号になります。再使用はしないで時代と共に桁数が増えていくのでしょうね。赤ちゃんの写真の付いた「個人番号カード」はご両親がしっかり大事に管理します。

個人番号カードには写真が付きます。すなわち期限があって更新時に写真も更新されるわけです。いわば運転免許証のようなものですね。
つまりカードで本人確認が出来るわけです。

今までは納税の場合は、PaSoRiをコンピュータにつないでその上に「住基カード」というFeliCaを乗せて行っていましたが、これからは「個人番号カード」を乗せることで本人確認が出来ることになります。

銀行関係にもこの個人番号カードが必要になるのではないでしょうか。例えば口座開設の時とか、大きな金額を動かす時などです。
クレジットカードには個人番号カードの番号も入るわけですね。
消費税のあり方も、現在の「預り金方式」から、その場で電子決済する方式に代わるかも知れませんね。決算期とか確定申告で預かり消費税相当分と支払消費税を相殺します。そして戻し税として返金する方式ですね。

こうすれば消費税の予定納税などもなくなり経理関係がすっきりしますし、消費税が取れなくなる心配もありません。電子マネーならではの利便性です。
こうしてやがて現金というペーパーマネーが無くなっていくわけです。コイン（補助貨幣）もなくなるでしょう。電子マネーでカードに釣銭が入るわけです。

個人番号カードとお金のカード、電子マネー取引と言うことになれば、財務官僚はコンピュータで十分になります。インチキは出来なくなりますし、監視しているのはネットワークですから、少なくとも国税庁はオール機械化が可能になります。
やがて税務署という部署はなくなり、変わってDealingsControlなどとなずけられるかどうかは判りませんが、そういうシステムが機能するだけで国税は日銭を稼ぎだすことになるはずです。

通貨の発行は中央銀行と行政府の仕事ですが、経済理論が確立すればシステムとして動かす方が景気の安定が高まるのではないでしょうか。
取引量が減ってくれば消費税率を下げ、政府が仕事を出します。取引量が増えてくれば消費税を上げ政府の仕事は減らします。
消費税は景気によく効きますから、上げ下げによって景気をコントロールすることが可能になるでしょう。データがデジタル情報としてシステムに入ってきますから、国家の決算を毎日行い、予算編成は週単位、そして半年ごとに調整を入れます。今までのように主計局などで人手によって行うことは不可能ですね。

経済社会がデジタル化していくわけです。当然ですね、会計とは所詮デジタル（そろばん）なんですからね。

かつては「国民総背番号制度」などと言われて、大反対にあいました。しかしデジタルネットワーク社会になって、今度は反対は出来ないでしょう。
この流れは世界的な規模であって、日本だけは嫌だ・・とは言えないのが現実です。

こうして我々のライフスタイルは大きく変わっていくことになるでしょう。デジタル弱者の方々には申し訳ないですけどね。