やっと集団的自衛権行使容認が閣議決定

安倍政権は、やっと１日夕方の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定しました。

反対していた公明党も、結局野党に下がっても反対するような骨のある政党ではありませんでした。公明党によって行使を限定的にしたとしていますが、おそらくほとんど意味は無いでしょう。

この限定的にしたことで、何とか山口代表が中共に申し開きが出来たようですが、実際は北京もそんなことはどうでも良く、早く首脳会談を行いたいだけで、要するに金が欲しいということです。ともかく公明党の中共に対する顔も立ったようですね。もちろん中共は批判はするでしょうけど。

この限定的とは、我が国や「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」という解釈にしたという事のようです。

例えばアメリカの貨物船がペルシャ湾で海賊に襲われた場合、近傍に自衛隊が居た場合はこれを救助出来るとか、尖閣海域で海上自衛隊が中共の偽装漁船に発砲された場合は、沖縄の米海軍が動けるというようなものでしょうか？
国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」があるということが、どういう事態を指すのかなかなか判りません。先ずは防御（戦闘）して、救助してから判断（司法による）するようにしてほしいですね。

アメリカの艦船を助け、アメリカ国民を救った後、日本に帰って裁判にかけられ、発砲した自衛隊員が有罪になって、その自衛隊員にアメリカから感謝状が届いたりすれば、いくら無関心な日本国民だって司法がおかしいことを見抜けるのではないでしょうか。

今回の容認で憲法解釈の変更が閣議決定で行えることがはっきりしました。
この解釈変更が閣議決定される前の日、それに反対する１万人程の人達がデモを行ったようですね。また、中には新宿の橋の上で、集団的自衛権行使容認に反対して焼身自殺をしようとした男がいたそうですが、反対の意思表示としては少々猟奇的ですね。民主主義なのですから人数を集めればいいのにね。

このようなデモには安倍首相は慣れています。何しろ幼少のころから、岸首相という祖父様と一緒に、安保反対の学生デモ隊に囲まれ、罵詈雑言の嵐の中で育った人ですからね。あの時と比べれば、大多数の物言わぬ国民の支持があるわけです。全く乱れなかったでしょう。

ともかくこれで、集団的自衛権は国際常識に合致したと考えればいいのではないでしょうか。あとは自衛隊員を公務員ではなく「軍人」として行動出来るように、「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」への置換が必要です。つまり自衛隊法の改正です。
そのために安倍内閣が出した伏線が、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける『駆け付け警護』を可能とするため武器使用基準を緩和する」という文句です。

「駆け付け警護」とは誰が考えた言葉なのでしょうか？　ようするに緊急事態と言うことですね。
だいたい平和時の軍隊が遭遇する出動命令は、常に緊急事態であるわけです。戦闘開始ではありませんし、緊急事態の為の軍備であり、情報収集なのですからね。

そしてそのための「武器使用基準の緩和」とは、使用の判断は自衛官に任せると言うことです。その使用が正しかったかどうかは、その後に判断することになります。そうしなければ「駆け付け警護」は不可能ですから。

使用の判断は自衛官に任せるとしても、事前に武器は使用すべきでないと判っている場合、即ち自然災害の時とか事故の場合は使用を禁止することが必要です。ですから「その場合は使用禁止」を法制化しておけばいいわけです。これを即ち「ネガティブリスト」と言うわけです。

安倍首相は保守系政治家として、国際社会に準拠する自衛隊にしようとしています。自衛隊と言っても外国から見れば、日本という国家意思のもとに行動する正規軍です。何かの紛争に巻き込まれれば、軍人としての取り扱いを受けますし、またそうさせなければなりません。
サヨクが言うような、自国中心の「ことなかれ自衛部隊」では国は守れません。国が守れない自衛隊（すなわち公務員としての自衛隊）では存在する意味がありません。まあサヨクが望んでいたとおりになるでしょう。つまり無防備日本であり、日本国家の解体です。

こうして我が国は国際社会の「安全保障の常識」を共有する国家に、次第になって行くように感じます。