北朝鮮は今度は本当に拉致事件を再調査する気なのでしょうか？
設立された「特別調査委員会」とは、「国防委員会安全担当参事」兼「国家安全保衛部副部長」であるソ・テハ氏が委員長に就いた組織です。
すなわちこれまで反革命分子とされた人民を強制収容所に送り込んできた、泣く子も黙る「秘密警察」の人がトップと言うわけです。
もしかしたら、このソ・テハ氏は調査などしなくても拉致事件の全貌を知っていて、それだけでなく拉致被害者が現在どこに居るのかも知っている人物かも知れません。
あとは日本にどこまで譲歩させるかがその腕の見せ所なのかも知れません。
我が国から見れば、膠着状態が続く北朝鮮拉致被害者の奪還を少しでも進展させるためには、毒と判っていても呑まなければならない条件でもあります。ここから交渉がスタートするわけです。
気を付けないと、日本に返したくない帆会社を粛清してしまうかも知れません。また拉致被害者の中には、暴力団などが足抜きさせないように使う方法、殺人などに手を染めさせ、二度と娑婆には戻れなくすると言うような手が使われているかも知れません。
安倍政権は、この「特別調査委員会」を組織することを見て一部制裁解除を実施しました。つまり北朝鮮にボールを投げ返した形です。
この処置を受けて、ソ・テハ氏はどのようなボールを投げ返してくるでしょうか？ 「被害者数名の居場所が判り、身柄を確保した」というようなものでしょうか、それとも「拉致事件を起こした犯人の身柄を拘束した。現在調査中だが日本側の協力者として数名の日本人政治家の名前も出ている。日本側にもその人物を調査して欲しい」などと言うものかも知れません。
後者であれば、我々も大変な騒ぎになるでしょう。そういうことも交渉としてはあり得ますね。揺さぶりをかけるとは、このようなことです。また、そうすれば北朝鮮が本気であることも裏付けされるでしょう。
今から戦々恐々としている政治家も居るのではないでしょうか？
さて、こうして北朝鮮が本気で取り組んでいるとすれば、それは金正恩体制の維持のためですね。そしてこの体制維持は、核保有を認めさせることでもあります。
アメリカを始め中共も含むすべての国家は、北朝鮮の核排除を望んでいます。しかしそれは絶対に北朝鮮は受け入れないでしょう。
７日深夜から８日未明にかけて、岸田文雄外相はケリー米国務長官と電話会談を行い、北朝鮮が拉致被害者の安否を再調査するために「特別調査委員会」を設置し、日本が北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を決定したことを説明して、理解を求めたそうです。もちろんケリー国務長官は黙っていたようです。
アメリカとしては日本の拉致問題が解決して、日本の経済支援が再開することが問題なのです。つまり核武装したままの北朝鮮は認められないということでしょう。
このところ北朝鮮を取り巻く環境が変わっています。韓国は経済破綻状態で、しかも国民は反日教とも言える邪教のようなものに酔いしれています。同盟国アメリカが韓国に対してどのような手を打つか、それはまだ判りません。アメリカは多くの投資を韓国に行っていますからね。
アメリカの近視眼的政略は、いつもこうして失敗します。アメリカのアジアに関する情報は稚拙なようですね。
北朝鮮は今回の交渉に当たってミサイルを発射しました。韓国と中共向けでしょうが、安倍首相がぶれないかどうかも見たかったのでしょう。おかげで日本側の交渉も注意深くなっているはずです。
北朝鮮の「読み」には長期戦略を見据えたものがあります。今回は中共と韓国の接近でこの２国が没落するだろうと言う読み。そしてアメリカはアジアからある程度引くだろうと言う読み、そして日本が再軍備をせざるを得なくなって、そして中韓と対峙するだろうという読みです。
韓国はすでに崩壊過程にあり、日本の経済力を北朝鮮に持ち込めば、北朝鮮は韓国を併合可能という読みもあるかも知れません。
北朝鮮と日本の間にあるのは拉致問題だけ。核問題は最後の核実験を行って、そのあと実験は行わないことを約束することで決着させる・・という読みかも知れません。
アメリカがどう動くかは、中共次第という読み。すでにアメリカの世論は「最大の敵は中共」と考える国民が２０％に達したそうです。
このまま中共が世界に対して独断的戦略を進めれば、当然このパーセンテージは高くなっていくはずです。
アメリカは６カ国協議の再開に悩まされるでしょう。６カ国協議は、ロシア、中共、韓国という反日国家が牛耳っています。そしてその中のロシア、そのプーチン大統領は、この秋に日本に来て反日に終止符を打つことが考えられます。つまり北方領土交渉の再開です。もちろん交渉ですからその後どうなるかは判りませんけど。
拉致被害者の奪還はこのような局面になってきたように思います。そしていずれも日本経済がうまく行っていることが前提の流れです。しかし日本の財務省は、このような流れを壊しかねない動きをしているのです。
すなわちこれまで反革命分子とされた人民を強制収容所に送り込んできた、泣く子も黙る「秘密警察」の人がトップと言うわけです。
もしかしたら、このソ・テハ氏は調査などしなくても拉致事件の全貌を知っていて、それだけでなく拉致被害者が現在どこに居るのかも知っている人物かも知れません。
あとは日本にどこまで譲歩させるかがその腕の見せ所なのかも知れません。
我が国から見れば、膠着状態が続く北朝鮮拉致被害者の奪還を少しでも進展させるためには、毒と判っていても呑まなければならない条件でもあります。ここから交渉がスタートするわけです。
気を付けないと、日本に返したくない帆会社を粛清してしまうかも知れません。また拉致被害者の中には、暴力団などが足抜きさせないように使う方法、殺人などに手を染めさせ、二度と娑婆には戻れなくすると言うような手が使われているかも知れません。
安倍政権は、この「特別調査委員会」を組織することを見て一部制裁解除を実施しました。つまり北朝鮮にボールを投げ返した形です。
この処置を受けて、ソ・テハ氏はどのようなボールを投げ返してくるでしょうか？ 「被害者数名の居場所が判り、身柄を確保した」というようなものでしょうか、それとも「拉致事件を起こした犯人の身柄を拘束した。現在調査中だが日本側の協力者として数名の日本人政治家の名前も出ている。日本側にもその人物を調査して欲しい」などと言うものかも知れません。
後者であれば、我々も大変な騒ぎになるでしょう。そういうことも交渉としてはあり得ますね。揺さぶりをかけるとは、このようなことです。また、そうすれば北朝鮮が本気であることも裏付けされるでしょう。
今から戦々恐々としている政治家も居るのではないでしょうか？
さて、こうして北朝鮮が本気で取り組んでいるとすれば、それは金正恩体制の維持のためですね。そしてこの体制維持は、核保有を認めさせることでもあります。
アメリカを始め中共も含むすべての国家は、北朝鮮の核排除を望んでいます。しかしそれは絶対に北朝鮮は受け入れないでしょう。
７日深夜から８日未明にかけて、岸田文雄外相はケリー米国務長官と電話会談を行い、北朝鮮が拉致被害者の安否を再調査するために「特別調査委員会」を設置し、日本が北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を決定したことを説明して、理解を求めたそうです。もちろんケリー国務長官は黙っていたようです。
アメリカとしては日本の拉致問題が解決して、日本の経済支援が再開することが問題なのです。つまり核武装したままの北朝鮮は認められないということでしょう。
このところ北朝鮮を取り巻く環境が変わっています。韓国は経済破綻状態で、しかも国民は反日教とも言える邪教のようなものに酔いしれています。同盟国アメリカが韓国に対してどのような手を打つか、それはまだ判りません。アメリカは多くの投資を韓国に行っていますからね。
アメリカの近視眼的政略は、いつもこうして失敗します。アメリカのアジアに関する情報は稚拙なようですね。
北朝鮮は今回の交渉に当たってミサイルを発射しました。韓国と中共向けでしょうが、安倍首相がぶれないかどうかも見たかったのでしょう。おかげで日本側の交渉も注意深くなっているはずです。
北朝鮮の「読み」には長期戦略を見据えたものがあります。今回は中共と韓国の接近でこの２国が没落するだろうと言う読み。そしてアメリカはアジアからある程度引くだろうと言う読み、そして日本が再軍備をせざるを得なくなって、そして中韓と対峙するだろうという読みです。
韓国はすでに崩壊過程にあり、日本の経済力を北朝鮮に持ち込めば、北朝鮮は韓国を併合可能という読みもあるかも知れません。
北朝鮮と日本の間にあるのは拉致問題だけ。核問題は最後の核実験を行って、そのあと実験は行わないことを約束することで決着させる・・という読みかも知れません。
アメリカがどう動くかは、中共次第という読み。すでにアメリカの世論は「最大の敵は中共」と考える国民が２０％に達したそうです。
このまま中共が世界に対して独断的戦略を進めれば、当然このパーセンテージは高くなっていくはずです。
アメリカは６カ国協議の再開に悩まされるでしょう。６カ国協議は、ロシア、中共、韓国という反日国家が牛耳っています。そしてその中のロシア、そのプーチン大統領は、この秋に日本に来て反日に終止符を打つことが考えられます。つまり北方領土交渉の再開です。もちろん交渉ですからその後どうなるかは判りませんけど。
拉致被害者の奪還はこのような局面になってきたように思います。そしていずれも日本経済がうまく行っていることが前提の流れです。しかし日本の財務省は、このような流れを壊しかねない動きをしているのです。
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