河野談話検証、アメリカはどうする？

産経とFNNが６月２８、２９両日に実施した合同世論調査によりますと、「河野談話見直し賛成」が７０％を超えたそうです。

自民党支持者で７６．６％、民主党でも４１．９％、共産党が３９．４％、公明党で４７．９％、そして社民党が５５．５％と野党第一位だったとか。もっとも社民党は逆の意味での見直しかも知れませんけどね。

そして「河野氏は国会で説明すべきだ」とした国民は見直しを求める有権者の９１．１％だったそうです。つまり日本国民の過半数を大きく超える人たちが「河野談話見直し」に賛同していることになります。
安倍政権に河野談話見直しを「しない」と言わせたのはアメリカの圧力でしょうが、そこで安倍政権は「見直しはしないが検証は行う」と切り返し、アメリカの圧力を跳ね返しました。お見事ですね。

「見直し」は政府見解を変えることです。そして検証は「何が本当なのか、事実関係を再調査する」ということです。そして安倍政権の戦略通り、検証結果を公開してしまいました。
公開された検証結果で、日本国民の世論がどうなるか、そして韓国の世論がどうなるか、すべて判っていての公開です。
日本の反日マスコミは、これで幕引きを画策しているようですが、この検証結果の幕引きは、するべきではないでしょう。

アメリカ（ウォール街）は韓国に莫大な投資をしました。もちろん韓国のためではなく自分たちの金利を稼ぐためにです。そしてそれに文句を言わせないために日米韓の同盟強化を謳い、中共と対峙することを前提として政府交渉を絡ませ、日本、韓国からの利益収奪を図ったようです。（韓国は米韓FTA、日本は、おそらくTPPでしょう）
もちろんアメリカは中国大陸からの利益収奪を狙ってもいるでしょう。ですから対中・同盟国としての韓国を失いたくないアメリカなのです。
ですから「河野談話見直し」で日韓が離反することには「日米韓にとって不利益」という圧力があるのだと思います。

しかしここで構造が変わってきました。韓国と中共が接近し、北朝鮮と日本が拉致解決に向けて動き出したからです。そして中共は太平洋の覇権を狙ってアメリカと対峙しようとしています。
韓国が李氏朝鮮の時代に戻りつつあり、朝貢体制を作られると、アメリカのプレゼンスが弱くなり、資金回収が難しくなってきます。
NHKの番組などが、「朝貢」外交を正当化し始めています。アメリカの国務省とウォール街がやりすぎて、韓国企業の利益をほとんど収奪すれば、当然中共は「むかしの朝貢外交のほうがよかっただろう」などと言ってくるわけですね。もちろん「嘘」ですけど。

この余波でしょうか。韓国では朝鮮戦争の時にアメリカ軍への性奴隷として貢がれた女性たちが国家賠償を求め始めました。
河野談話の検証報告書に対し、民主党のマイク・ホンダ米下院議員は「日本軍による強制性が確認できないと示唆しており、容認できない」などと述べておりますが、この「アメリカ軍への性奴隷」についてはどのような感想をお持ちなのでしょうか？

このように韓国の反日はやがて反米へとなって、親中派が売国的外交を始めるはずです。しかし、華人の性奴隷に対する扱いはまさに悪魔的です。それを嫌と言うほど味わってきた北朝鮮。華人への性奴隷の朝貢が北朝鮮と韓国で入れ替わりそうです。

安倍政権が発足してから、北朝鮮にも複雑な動きがありました。そして安倍首相が中共と断絶状態となり、それが長引くと見たのか、それとも他の情報が「アントニオ猪木」議員からもたらされたのか、中共との既得権を持っていた張成沢国防副委員長が処刑されました。
そして拉致被害者の再調査が始まりました。今度は本物でしょうか？　また騙される可能性もあります。それなのにもう制裁一部解除だとか。

７月１日に安倍政権は「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定しました。これをアメリカは歓迎しています。そして中共と韓国は大反対でしょう。
安倍首相は、閣議決定後、「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」として、今後自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き国民に、（尖閣諸島も含む国土への）攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、理解を求める考えだそうです。

河野談話検証から始まった一連の「戦後レジームからの脱却」が、今「集団的自衛権行使容認」まで来ました。
今後「自衛隊法」の整備がなされ、戦える自衛隊としてシーレーンの防衛、イスラム圏の和平協力など、積極的平和主義が本格化して行くでしょう。世界の常識に合わせ、日本国憲法の解釈変更をすることで我が国の国際社会に対する貢献度が上がります。
最終的には「自主憲法制定」となるはずですが・・・それはゆっくりと時間をかけて・・・

このように日本が変わっていくと、アメリカも変わらざるを得ません。安倍政権はアメリカの圧力を詭弁を使おうとどうしようと、ともかく跳ね返します。オバマ大統領とその政権のスタッフでは、どうにも出来ないようですね。国務省の役人が苛ついているのは判りますね。

安倍政権の仕事は、これからアメリカは国益のためにどうすればいいのか、それを暗に示しながら日本の世界に対するプレゼンスを高めていくことです。
アメリカの国益とは、太平洋の単独覇権、エネルギーと食糧の寡占とドル経済圏の維持・そして拡大、圧倒的軍事力（ハイテク兵器）での世界平和・・などです。
そしてこれらは日本の国益にもなるはずです。１００％ではないにしても。

日米がこうして同格になって行くことを、アメリカの国務省はどのように見ているでしょうか。そして中韓、そして北朝鮮、ロシアをどのように位置付けていくでしょうか。
米朝間には核兵器開発の問題があります。米露間にはエネルギーのドル決済問題があります。
中共はキリスト教国にとっては悪魔の国家なのです。中共は宗教を認め保護しているなどと言いますが、決して宗教理念が共産主義の上に来る上位概念であることは認めないからです。

さて、アメリカはどうするでしょうか・・・