安倍内閣、支持率低下の原因は・・

安倍内閣の支持率が４５．６％と、第二次政権になってから最低になっているそうです。

「特定秘密保護法」が成立した時に下がって、今回は「集団的自衛権行使容認」が閣議決定されたことでの支持率低下だそうです。
「支持しない」という評価が４０．２％で、これもまた初めて４割を超えたのだとか。

しかし世論調査をよく見ると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ６２・２％、５５・４％と、いずれも「評価しない」の２７・２％、３２・６％を上回っているそうです。
何が評価されていないのかと言いますと、景気・経済対策への不満のようです。消費税を上げ、さらに１０％まで引き上げようとする財務省。その先棒を担ぐ政権内の麻生財務相。彼らを抑えきれない安倍首相への不満と言ったものが強いようですね。
世の中は再びデフレ基調になってきました。それを肌で感じているのは国民と言うわけです。

「集団的自衛権行使容認」に関しては、「評価する」としたのは３５・３％で「評価しない」は５６・０％と言うのですが、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路（シーレーン）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回っているそうです。

憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は８５・７％に上ったそうですが、ここら辺はマスコミの責任の方が大きいように思います。
憲法解釈変更に反対の立場から読者を誘導する報道姿勢と、対する国民の意識変化との結果が、政府の説明責任が果たされていないという評価になっているのかも知れません。

それに、どうも国民はアンケート調査の答え方に戸惑っているようですね。そうだとすると、世論調査の質問内容が上手く出来ていないようにも思います。

まだマスコミが影響力を持っているようです。朝日新聞とかNHKなど、内部に中共の要員が居て検閲するような記事には注意が必要なんですが・・・

その上に安倍内閣に対する反動分子も自民党内部に相当数いるようで、彼らもまた安倍首相の足を引っ張る存在になっているとか。
これらは国家国民の為ではなく、所属派閥の利益のために安倍内閣の足を引っ張るわけです。ですからよく聞いていると、反対の意味が解らないはずです。
「勝手に決めている」とか「独走はダメだ」、「独裁政治じゃあるまいし・・」など、選挙で選ばれトップとなって責任を果たそうとしている政治家に言うセリフではないように思います。

しかしこのような評価がマスコミに流れると、支持率というものは微妙に影響を受けるものなのですね。
このどうしようもない派閥の長を抑え込むには、内閣改造という手段があります。どうせ「日本の未来」とか「国家の安全保障」などはどうでもいい派閥の長は、自分の閥から大臣を出したいだけです。ですから内閣改造は効果があるという事、それが派閥政治と言うものなのですね。

安倍首相は、９月上旬にも内閣改造を行う計画だそうです。すでに「石破幹事長」がどうのこうの、「西川公也ＴＰＰ対策委員長」が重用されるなどとマスコミが騒いでいます。

このようなマスコミに惑わされることなく、安倍首相には内閣改造を実施して欲しいですね。そしてデフレ再燃の恐れがある経済を、しっかりした知識と知恵を持つ人材に変えて、消費増税、公共投資再開などに対処していただきたいものです。

さて、マスコミの内部に入り込み国政を操ろうとしている中共の要員は、日本だけではないようです。
アメリカではポスト・オバマを狙うヒラリークリントン前国務長官へのバッシングが激しくなっているようです。ヒラリー氏が中共をかなり激しく批判したからではないでしょうか。
そして批判の内容は的確だったものです。

バッシングの内容は、「オバマ大統領とクリントン元大統領の両夫妻の確執」などと言う暴露本で、政治とは関係のないことで誹謗しているようです。
この様な状態に対して、ヒラリークリントン氏は、「大統領選に出ないといえば批判はやむと思いますか」と、あるテレビの司会者から尋ねられ、「私への批判が止まったら多くの人が職を失うでしょうね。気にしていません」と答えたということです。

これだけ叩かれても、アンケート調査では民主党支持層の５８％が大統領選でヒラリー氏に投票すると回答しているそうです。
共和党の人材不足が有利に働いているヒラリー氏です。
アメリカ経済も土俵を変えるさまざまなアイディアが出始め、しかもそれらが現実に動き始めた今、次期大統領の手腕に期待されるものは大きいはずです。

姑息なマスコミの攻撃は無責任で社会を混乱させています。このようなものに影響されずに、安倍政権も長期政権として、むしろアメリカを中共から引きはがすように誘導して欲しいですね。

新しい技術が新しいコミニュケーションを派生させています。それは新しい製造手法を生み出し、通貨システムを変え、経済のあり方も変えていくでしょう。
世界の政治家は、このような変化を積極的に指導していく義務があるはずです。がんばってください。