どうする中共、習政権を・・・

７月１５日に中共は南シナ海における石油掘削作業を中止しました。公式には「初期の調査は終わった」としていますが、このような場合、今までの中共ですとけっして引き上げはしませんでした。

一歩の後退は今後の中共に暗い影を投げかけているようです。

習近平政権の外交政策の特徴を、評論家の石平氏は「猪突（ちょとつ）猛進の紅衛兵外交」と評していましたが、このようなむやみな強硬外交が早くも行き詰まりの様相を呈しているとか。

５月初旬に、中共はベトナムと主権争いが続いている海域で石油の掘削を敢行しました。おそらく習主席の命令だったはずです。
石油掘削を強行した中共に対する国際社会の批判は高まり、ケリー米国務長官は「中共の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中共を名指しで批判しました。そしてＡＳＥＡＮ首脳会議では参加国が一致して中共の行動への「懸念」を表明し、猪突猛進外交は結局中共の孤立を招いただけだったようです。

それでも掘削を止めない中共に対して、ついにベトナムの共産党総書記が中共に対し「戦争も辞さない」と宣戦布告とも思われる発言を出しました。
中共とベトナムの艦船が掘削現場で対峙し、衝突を繰り返し一触即発の状況となっていたからです。
しかし、アメリカ・オバマ政権は内向きになったままでした。中共はアメリカの顔色を伺いながら、それでも掘削作業を続けていました。

そこに７月１日、安倍政権が「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したわけです。このアメリカに対するメッセージはオバマ政権を動かします。
集団的自衛権とは互いに助け合うことであり、日本もパックス・アメリカーナに協力するから米国も引き続き東アジアの平和維持に尽力せよ・・と「激」を飛ばした格好でした。

7月１０日、ケリー国務長官は北京で習近平主席と戦略対話に臨び習政権を非難し、そしてそれと同時に米上院は南シナ海、東シナ海における中共の拡張主義を非難する決議を採択したのです。

追い詰められた「習政権」は、ついに１５日、南シナ海からの撤収を余儀なくされたというのが、この一連の出来事でした。
「戦争」をも越さない覚悟で迫ったベトナムは、これで一応戦争は回避されたとしたようです。

すなわち、安倍政権の「集団的自衛権行使容認」は、南シナ海における戦争を未然に防ぐ対応だったというわけです。
日本国内では、愚かなマスコミとサヨク連中が「集団的自衛権行使は、「明日、戦争が始まる」とか「徴兵制が復活する」といったエキセントリックな論陣を張って、これら一連の「不都合な真実」を報道しておりません。

ゆえに安倍内閣の支持率が下がってしまいました。マスコミの言う平和とは「他人の戦争は勝手にやれ」というような無責任きわまりないもので、それを日本国民が信じることは、知らず知らずに戦争に加担していることになるのではないでしょうか。

石平氏によりますと、習政権の失敗はその前からで、米国に対して「新型大国関係の構築」を盛んに持ちかけていましたが、東シナ海上空での防空識別圏の設定、米国へのサイバー攻撃の継続、南シナ海での傍若無人な攻勢などで米国の態度が徐々に硬化してきたこともあるそうです。

昨年６月に習主席が米国を訪問し、オバマ大統領との間に「新型大国関係」を訴え、オバマ大統領もその関係に乗っていました。
それも反故にしてしまったというのです。
米国と中共は重大な国際問題に関してことごとく激しく対立してしまい、対話が常に実質上の物別れとなっているとか。

南シナ海と東シナ海での冒険的な行為に打って出た習政権は、習主席自身の外交戦略である「新型大国関係」を挫折させ、まさに元も子もないという惨憺たる結果になっているというのが、石平氏の評価です。

さて、この習政権は今後どうなっていくでしょうか・・・