従軍慰安婦問題で韓国が帝国日本に対して攻勢をかけていますが、英国とイタリアは行き詰る経済を表面上良く見せる為なのか、売春も麻薬もGDPに組み込んだとか。
第二次大戦後の欧州の経済低迷は、おそらくそこに貴族経済が残ってしまったためだと思います。欧州の貴族はお金持ちです。自宅がお城という人たちも居ります。
第一次世界大戦で叩き潰されたドイツの貴族は、その復興を夢見て「ナチス」に政権を渡しました。国家社会主義のこの政党は、ヒットラーを総統として膨大な資金を公共投資に打ち込みます。大恐慌の中でドイツは経済復興を成し遂げます。（バブル経済ですが）
しかしナチスはその膨張経済を維持するために軍備を増強し、周辺国へ侵攻していきます。（どう見ても今の中共と同じです）
ドイツへ投資していた欧州の富豪は、資金の引き上げを始めますが、欧州の貴族資金を運用していたのがユダヤ金融でした。怒ったナチスがユダヤ人の抹殺を始めたのはこうした理由からではないでしょうか。
ユダヤ金融はアメリカとソビエトの両国に保険を掛けるように資金を回し、アメリカは日本の真珠湾攻撃によって欧州戦線に参戦、ノルマンジーに上陸しドイツ攻略を行い、ついにナチスをこの世から消し去ります。
残されたのはナチスの悪行とユダヤ虐殺記念館だけでした。
その後、アメリカとソビエトは対立し、冷戦構造の中でアメリカの商品開発力がユダヤ金融によって遺憾なく発揮され、経済成長が続きます。
日本にユダヤ金融が目を向けるのは、そのかなり後のことです。
経済成長の基礎を失った欧州は、貴族資金をアメリカへの投資によって膨らませます。ナチスを失ったドイツは、アメリカとソビエトの両極に分断されますが、アメリカ側（西側）は資本が投下されドイツの技術が発揮されて成長経済を達成します。
しかし、戦勝国側の欧州は金融で食っていけることから、産業構造を変化させることが遅く、貧富差が激しくなり各国共倒れ（EU）になりそうなわけです。
貧富差が激しくなって、その逆転も不可能となると、経済が低迷するのは当然ですね。その結果モラルが低迷し、売春、麻薬というものがはびこるわけです。
この亡国の体制から脱却できない欧州各国は、一部合法の売春などを導入しGDPのかさ上げを行います。オランダなどがその先鋒を切るわけですが、それが各国の経済指標を不公平にするという事から、この度、英国もイタリアも「麻薬」と「売春」を国家経済指標に組み込んでしまったわけです。
このようなことが良い訳はありません。国家が麻薬や売春を認めた形になってしまいます。どんなに法で禁止しても、効力が無くなってしまうことは目に見えています。
そしてこうなってしまった根本的原因は、欧州に生き残った貴族経済にあるように思います。
この資金はウォール街に集まっていて、ここから世界への投資を行い、そして株主配当とか売買益、為替差益などで金利を付けていきます。これ自体は何の問題もないわけですが、その規模が世界中の勤労意欲をなくす方向にまで大きくなると、人類滅亡の危機となるような、そういう問題に発展していくように思います。
少なくともナチスは、国民に働く喜びを作りました。働くことで目に見えて生活が改善されることを示し、仕事を作って行ったのです。
そしてこれと同じことを論じたものが、英国のジョン・メイナード・ケインズ博士の論文でした。この論文には経済が過熱した場合の対処も書いてありますから、ナチスのように隣国への侵攻などはしなくて済みます。
重要なことは、お金とは「単なる紙切れ（情報）」であるという認識なのです。
貴族経済は経済成長を嫌います。お金の購買力が維持されたままで金利が多く付くようにしたいと言うわけです。ですからケインズの理論を歓迎はしなかったようです。
マーガレット・サッチャー氏が、フリードリヒ・ハイエクの理論を持ち出して来て古典的自由主義を引用、新古典主義経済なるものを作り出します。そしてこれを貴族、あるいはアメリカの富豪が歓迎することになります。
「子供にミルクを与えるのは母親の仕事です。国家の仕事ではありません」とは名言ですが、国家のお金は社会福祉に回すのではなく、公共投資に回すべきだとは言いませんでした。
ここから歯車が狂ってしまうわけです。
EU、通貨統合（ユーロ）などは、いかに貴族資本を延命させるかという試みに過ぎないことに気が付くべきではないでしょうか。
欧州統合とか、グローバル化などという大義を振りかざしても、結局行きつく先は「麻薬」や「売春」を認めるような経済の行き詰まりを解消することはできませんでした。
アベノミクスはケインズ経済の実践です。
どんなに抵抗があろうとも、ぜひ積極果敢に進めていただきたいものですね。我が国が「麻薬」と「売春」をGDPに組み込むことにならないように・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿