もはやどの国の経済学者も信用しなくなった中共政府発表の経済指標です。
６月１日には、「５月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５０・８だった」と国家統計局が発表しました。
「これは前月と比べ０・４ポイントの改善であり、中共政府が景気下支え策を打ち出したことを背景に、企業の景況感が上向いている。」という発表でした。
その２日後の６月３日、英金融大手ＨＳＢＣは中共の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数を４９・４と下方修正して発表し、景況判断の節目となる５０を５カ月連続で下回っており、中共の製造業の勢いが依然弱いことを示しました。
その後中共政府は、銀行の貸出規制を実質的に緩和したり「影の銀行（シャドーバンキング）」も一部容認することで景気を下支えしようと必死でした。
６月８日になると、５月の輸出が前年同月比７・０％増だったと発表し、２カ月連続で増加していることを強調しました。
確かに欧米や東南アジア、日本などに向けた輸出が堅調に伸びていました。紡織品、靴、プラスチック製品、玩具など、中共が得意としてきた労働集約型の製品の輸出が増えたようです。
しかしこの時、肝心の内需が、政府の景気下支え策ににもかかわらず、ほとんど伸びなかったとか。
そして６月１７日、日本から中共への直接投資実行額が前年同期比４２・２％減少していることを、中共商務省が発表しました。
日本企業において対中投資額が急激に減少していることを示すものです。
沈丹陽報道官は、「政治関係の悪化が明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」などと述べたそうですが、日本側にとって何が不利益なのでしょうか？ 中共に行って酷い目に合った中小企業など、むしろやっとの思いで日本に回帰していると言うのに。
東南アジア諸国連合や欧州連合からの直接投資も激減しているとかで、その原因は中共での経費上昇が影響しているから、と見る向きが多いようです。
報道官は、「中共の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している。進出に伴う申請手続きの簡素化などの投資環境の改善にも取り組んでいる。」と強調したようですが、世界の実業家たちはそんなに甘くないはずです。
特に中共の投資環境がトラップ（罠）のようになっていることは、すでに多くの企業は知っており、それでも魅力があるとする企業家は、まあきわめて少ないでしょう。
人為的に加工された経済指標が信用を失ったことから、李克強首相は就任直後に「経済成長を評価する際にGDPではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視する」と述べていたことがウィキリークスで暴露され、それから経済評論家などは中共を見るのに「鉄道貨物輸送量」を見て判断しているようです。
評論家・石平氏によりますと、現在「不動産が徹底的に売れなくなった」と言うことです。例年では不動産がよく売れる５月だったのですが、今年は前年同期比で約８割も減ったそうです。（北京市）
そしておそらく、次には全国における不動産価格の下落が一層加速するだろうとのこと。これは日本語でバブル崩壊と言いますね。
南シナ海、東シナ海などの侵略で、すっかり東アジアから嫌われてしまった中共は、欧州へ触手を延します。
李克強首相は、１６日から英国とギリシャを回っております。そして英国ではエネルギー分野などで３００億ドル（約３兆円）相当の契約を結ぶと言う発表がなされております。
英国と中共は、２０１２年にキャメロン首相とチベット仏教のダライ・ラマ１４世とがロンドンで会談したことで冷却化しておりました。
３００億ドルの契約に対し英国は、「中国人訪問客の増加に向けて中国人へのビザ発給プロセスを簡略化する」ことで答える方針のようです。
しかし、中国人観光客が増えると、観光地の環境が悪化することは目に見えています。英国国民は耐えられるでしょうか？
李首相訪英の目的はもう一つ、英国が中共の人権状況に懸念を示したことに対する牽制です。
「偏見であり、長期展望に欠けている」などとして、首脳会談などで英国側が人権問題を提起しないよう牽制する狙いがあるとか。
しかし英国の口封じを行ったところで、インターネット上には中共のウイグルやチベット、内モンゴルなどへの人権侵害の激しさがアップされています。
NHKなど、一部中共の命令をよく聞く報道機関では、中共が小数民族の文化や伝統を守っているような番組を作って流しております。 でもその捉え方は表面的なものです。文化の背景には必ず宗教的なものがあります。そして信仰というものは共産主義やその政府の上にある・・ということを中共政府が認めないことが問題なのです。
科学を信仰し、宗教的なものを「非科学的」などと言って弾圧することが、即ち人権問題であることをもっと中共に理解させなければならないのですけど・・・
科学とは、もともと黒魔術であり、悪魔的なものだったはず。それをデカルトが「方法序説」という論文で開放し、人類の自由な思索や研究を宗教的呪縛から解き放したものです。
宗教を否定したものではないはずですね。
英国はプロテスタントの国家。このような問題を英中間でどのように持っていくか、そこが注目点ですね。
「これは前月と比べ０・４ポイントの改善であり、中共政府が景気下支え策を打ち出したことを背景に、企業の景況感が上向いている。」という発表でした。
その２日後の６月３日、英金融大手ＨＳＢＣは中共の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数を４９・４と下方修正して発表し、景況判断の節目となる５０を５カ月連続で下回っており、中共の製造業の勢いが依然弱いことを示しました。
その後中共政府は、銀行の貸出規制を実質的に緩和したり「影の銀行（シャドーバンキング）」も一部容認することで景気を下支えしようと必死でした。
６月８日になると、５月の輸出が前年同月比７・０％増だったと発表し、２カ月連続で増加していることを強調しました。
確かに欧米や東南アジア、日本などに向けた輸出が堅調に伸びていました。紡織品、靴、プラスチック製品、玩具など、中共が得意としてきた労働集約型の製品の輸出が増えたようです。
しかしこの時、肝心の内需が、政府の景気下支え策ににもかかわらず、ほとんど伸びなかったとか。
そして６月１７日、日本から中共への直接投資実行額が前年同期比４２・２％減少していることを、中共商務省が発表しました。
日本企業において対中投資額が急激に減少していることを示すものです。
沈丹陽報道官は、「政治関係の悪化が明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」などと述べたそうですが、日本側にとって何が不利益なのでしょうか？ 中共に行って酷い目に合った中小企業など、むしろやっとの思いで日本に回帰していると言うのに。
東南アジア諸国連合や欧州連合からの直接投資も激減しているとかで、その原因は中共での経費上昇が影響しているから、と見る向きが多いようです。
報道官は、「中共の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している。進出に伴う申請手続きの簡素化などの投資環境の改善にも取り組んでいる。」と強調したようですが、世界の実業家たちはそんなに甘くないはずです。
特に中共の投資環境がトラップ（罠）のようになっていることは、すでに多くの企業は知っており、それでも魅力があるとする企業家は、まあきわめて少ないでしょう。
人為的に加工された経済指標が信用を失ったことから、李克強首相は就任直後に「経済成長を評価する際にGDPではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視する」と述べていたことがウィキリークスで暴露され、それから経済評論家などは中共を見るのに「鉄道貨物輸送量」を見て判断しているようです。
評論家・石平氏によりますと、現在「不動産が徹底的に売れなくなった」と言うことです。例年では不動産がよく売れる５月だったのですが、今年は前年同期比で約８割も減ったそうです。（北京市）
そしておそらく、次には全国における不動産価格の下落が一層加速するだろうとのこと。これは日本語でバブル崩壊と言いますね。
南シナ海、東シナ海などの侵略で、すっかり東アジアから嫌われてしまった中共は、欧州へ触手を延します。
李克強首相は、１６日から英国とギリシャを回っております。そして英国ではエネルギー分野などで３００億ドル（約３兆円）相当の契約を結ぶと言う発表がなされております。
英国と中共は、２０１２年にキャメロン首相とチベット仏教のダライ・ラマ１４世とがロンドンで会談したことで冷却化しておりました。
３００億ドルの契約に対し英国は、「中国人訪問客の増加に向けて中国人へのビザ発給プロセスを簡略化する」ことで答える方針のようです。
しかし、中国人観光客が増えると、観光地の環境が悪化することは目に見えています。英国国民は耐えられるでしょうか？
李首相訪英の目的はもう一つ、英国が中共の人権状況に懸念を示したことに対する牽制です。
「偏見であり、長期展望に欠けている」などとして、首脳会談などで英国側が人権問題を提起しないよう牽制する狙いがあるとか。
しかし英国の口封じを行ったところで、インターネット上には中共のウイグルやチベット、内モンゴルなどへの人権侵害の激しさがアップされています。
NHKなど、一部中共の命令をよく聞く報道機関では、中共が小数民族の文化や伝統を守っているような番組を作って流しております。 でもその捉え方は表面的なものです。文化の背景には必ず宗教的なものがあります。そして信仰というものは共産主義やその政府の上にある・・ということを中共政府が認めないことが問題なのです。
科学を信仰し、宗教的なものを「非科学的」などと言って弾圧することが、即ち人権問題であることをもっと中共に理解させなければならないのですけど・・・
科学とは、もともと黒魔術であり、悪魔的なものだったはず。それをデカルトが「方法序説」という論文で開放し、人類の自由な思索や研究を宗教的呪縛から解き放したものです。
宗教を否定したものではないはずですね。
英国はプロテスタントの国家。このような問題を英中間でどのように持っていくか、そこが注目点ですね。
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