衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官などが行った検討チームの報告書が、６月２０日に予算委理事会に提出されました。
それによりますと、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話は、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯がはっきりと見て取れるそうです。
韓国側は「日本側からの要請で相談に乗った」などと述べていますが、どうやら相当綿密な擦り合わせの上で作文されたようですね。
慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と直させられたとのことです。
河野談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していたことが明らかになりました。
河野元幹部長官は、ともかく従軍慰安婦の問題を終わりにしたいという思いが強かったでしょうし、当時の自民党もそういう雰囲気だったと思われます。
しかし韓国側はそれで終わりにはしませんでした。それどころかますますエスカレートして、ついにアメリカ国内にまで従軍慰安婦の像を立てているわけです。
菅官房長官は記者会見で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べました。しかしながらこの検討結果は世界中に理解可能な形式で発表すべきではないでしょうか。
そしてここから、世界に向かって韓国が反日立国である事実、共産主義が崩壊し、北朝鮮の脅威が中共への迎合によって薄れ、反日に収斂し、それが従軍慰安婦の像に象徴されていることなど、真実を世界に発信することが肝要でしょう。
自民党の萩生田光一総裁特別補佐官は、この検証結果の英訳版を作成して対外的に説明すべきだとの考えを示し、「少なくとも慰安婦像設置の動きがあるオーストラリアなどに対し『実はこうだ』と説明するツールとして活用できるのではないか」との見解を示しました。
しかし当事者の河野洋平氏は、地元山口市内の山口市民会館での講演で「報告書（河野談話）は引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した」と述べ自身の正当性を主張したとか。
「誤った事実は誤っていたと謝罪すること、それが国際社会から理解を得る一番の方法」だとして「『他国も昔は同様のことをやっていた』と開き直るのは卑怯なことです。速度違反で検挙された人が、周りもやっていると居直るようなもの。」と述べ、「『私はここで働きたくないので帰る』と言っても軍の指揮下なので帰ることはできませんよね。命令によって拒否はできない。ならば強制的なものとみるべきでしょう。」などと述べたとか。
軍の指揮下だから帰れないという点が嘘なのでしょう。例えば「借金があって逃げられない」ことも現在の韓国の慰安婦問題にはあって、この韓国慰安婦問題は現在も続いている軍の関与など関係ない人権問題なのですよ。（詳しくはシンシアリーさんの「韓国人による恥韓論」の１２５頁をご覧ください）
そして現在問題にしているのは「軍による強制連行があったかどうかの証拠」の問題であって、河野氏の述べたことは意識的に論点を外しているようです。
この期に及んでも「両国の指導者に言いたい。協力し合う関係を構築するのは必然なんです。両国がよりよく生きていく上で（嘘でもいいから）大局的な見方をしてほしい。」などと述べております。（日本国民が怒っていて、その原因が自分にあることを理解していないようです）
この講演の時、壁一枚隔てた隣の会場ではインターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と自身の主張を述べていたそうです。
彼は、河野談話を非難するだけではダメだとし、「敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ！」と述べ「河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう」とまで切り込んだそうです。
このマラーノ氏の「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ」と言う点も少し論点がずれているのではないでしょうか。
韓国を見ていますと、共産主義が崩壊し脅威でなくなってから反日が強まっています。「大韓民国・建国の主旨」から嘘が入っていますから、それを隠す為に「共産主義の脅威」が無くなってから「反日」が強まったわけです。
終戦後の真実が歴史の真実として出て来ると、大韓民国はその存立基盤を失うからでしょう。それは中共も同じことですね。
萩生田補佐官が述べたように、この検証結果を他国に示し、その反論を韓国あるいは中共にさせることで、次第に明確な矛盾点が、誰でも判る形で浮かび上がるはずです。
一度始めた「嘘」は、もがけばもがくほど嘘の上塗りをしなければならなくなります。今のところまだアメリカにとって不都合な真実がありますから、なかなかうまく行かないかも知れませんが、やがてアメリカにとっても歴史の真実が「国益」になるとなれば、過去の極秘公文書も公開するでしょう。我が国は、そうなるようにアメリカに仕掛けると良いのでは？
そういうことを計算しながら、今回の検証結果を英語だけでなく、ドイツ語やフランス語、スペイン語などに翻訳して配布することが肝要だと思います。
そして何より、日本の保守派の方々が絶対に諦めないで追及を続けることです・・・
韓国側は「日本側からの要請で相談に乗った」などと述べていますが、どうやら相当綿密な擦り合わせの上で作文されたようですね。
慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と直させられたとのことです。
河野談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していたことが明らかになりました。
河野元幹部長官は、ともかく従軍慰安婦の問題を終わりにしたいという思いが強かったでしょうし、当時の自民党もそういう雰囲気だったと思われます。
しかし韓国側はそれで終わりにはしませんでした。それどころかますますエスカレートして、ついにアメリカ国内にまで従軍慰安婦の像を立てているわけです。
菅官房長官は記者会見で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べました。しかしながらこの検討結果は世界中に理解可能な形式で発表すべきではないでしょうか。
そしてここから、世界に向かって韓国が反日立国である事実、共産主義が崩壊し、北朝鮮の脅威が中共への迎合によって薄れ、反日に収斂し、それが従軍慰安婦の像に象徴されていることなど、真実を世界に発信することが肝要でしょう。
自民党の萩生田光一総裁特別補佐官は、この検証結果の英訳版を作成して対外的に説明すべきだとの考えを示し、「少なくとも慰安婦像設置の動きがあるオーストラリアなどに対し『実はこうだ』と説明するツールとして活用できるのではないか」との見解を示しました。
しかし当事者の河野洋平氏は、地元山口市内の山口市民会館での講演で「報告書（河野談話）は引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した」と述べ自身の正当性を主張したとか。
「誤った事実は誤っていたと謝罪すること、それが国際社会から理解を得る一番の方法」だとして「『他国も昔は同様のことをやっていた』と開き直るのは卑怯なことです。速度違反で検挙された人が、周りもやっていると居直るようなもの。」と述べ、「『私はここで働きたくないので帰る』と言っても軍の指揮下なので帰ることはできませんよね。命令によって拒否はできない。ならば強制的なものとみるべきでしょう。」などと述べたとか。
軍の指揮下だから帰れないという点が嘘なのでしょう。例えば「借金があって逃げられない」ことも現在の韓国の慰安婦問題にはあって、この韓国慰安婦問題は現在も続いている軍の関与など関係ない人権問題なのですよ。（詳しくはシンシアリーさんの「韓国人による恥韓論」の１２５頁をご覧ください）
そして現在問題にしているのは「軍による強制連行があったかどうかの証拠」の問題であって、河野氏の述べたことは意識的に論点を外しているようです。
この期に及んでも「両国の指導者に言いたい。協力し合う関係を構築するのは必然なんです。両国がよりよく生きていく上で（嘘でもいいから）大局的な見方をしてほしい。」などと述べております。（日本国民が怒っていて、その原因が自分にあることを理解していないようです）
この講演の時、壁一枚隔てた隣の会場ではインターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と自身の主張を述べていたそうです。
彼は、河野談話を非難するだけではダメだとし、「敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ！」と述べ「河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう」とまで切り込んだそうです。
このマラーノ氏の「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ」と言う点も少し論点がずれているのではないでしょうか。
韓国を見ていますと、共産主義が崩壊し脅威でなくなってから反日が強まっています。「大韓民国・建国の主旨」から嘘が入っていますから、それを隠す為に「共産主義の脅威」が無くなってから「反日」が強まったわけです。
終戦後の真実が歴史の真実として出て来ると、大韓民国はその存立基盤を失うからでしょう。それは中共も同じことですね。
萩生田補佐官が述べたように、この検証結果を他国に示し、その反論を韓国あるいは中共にさせることで、次第に明確な矛盾点が、誰でも判る形で浮かび上がるはずです。
一度始めた「嘘」は、もがけばもがくほど嘘の上塗りをしなければならなくなります。今のところまだアメリカにとって不都合な真実がありますから、なかなかうまく行かないかも知れませんが、やがてアメリカにとっても歴史の真実が「国益」になるとなれば、過去の極秘公文書も公開するでしょう。我が国は、そうなるようにアメリカに仕掛けると良いのでは？
そういうことを計算しながら、今回の検証結果を英語だけでなく、ドイツ語やフランス語、スペイン語などに翻訳して配布することが肝要だと思います。
そして何より、日本の保守派の方々が絶対に諦めないで追及を続けることです・・・
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