「話せば分かると思っていたが、中共は話しても分からないということが、はっきりした」・・ということが最近アメリカ政府も判って来たようです。
オバマ政権は遅ればせながら、やっと対中姿勢を硬化させ始めました。
習政権が東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことから、それを問題視して対中脅威認識を強め、解放軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題を含め相次ぐ攻勢にどう対処するか、新たな局面に直面しているオバマ政権なのです。（アメリカ軍は以前に解放軍と接触事故もやっているのにね）
訪米した中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が、デンプシー米統合参謀本部議長に「領有権で中共はわずかたりとも譲らない」と断言したことからも、南シナ海でベトナムとの緊張を高めたり、ロシアへの接近を強めていることなども、中共の直接的脅威と見ているようです。
国際法に基づく国際秩序の意味も解らず、「南シナ海での中国の主権と管轄権は２千年前から確立しており（国連海洋法）条約発効のはるか前だ」として中共の主張を正当化しようとする王冠中・人民解放軍副総参謀長など、とても他の国がついては行けないでしょうね。
さらに、ビデオ映像が世界中に公開されているベトナムの船舶衝突についても、「ベトナムの船舶が中国船に衝突してきた、中共は軍艦も派遣していない」などと、事前に準備したと思われる主張を繰り返す中共に対して、それを信用する国はほとんどないと思います。
南シナ海の領有権問題に対して、フィリピンが国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁手続きを求めています。しかしこれに対し中共は、自国の法を振りかざして応じようとはしていません。
米国務省のハーフ副報道官は、「フィリピンなど各国には紛争解決の仕組みを利用する権利がある」と述べ、中共政府に対して仲裁手続きに応じるよう促しました。
もちろん中共政府に応じる気配はありません。
暴力しか信じない華人の心情は、こうして明らかになってきました。そこには文化的な判断もなく、宗教的な道義心もなく、ただ力のみを比較し、強い者に従うことが「処世として正しいこと」という認識があるだけです。
経済的に発展を始めた中共が、軍事力のみに邁進する根拠はここにあります。そして共産党独裁を守るために、国内に対して「中共は世界の大国になった」と宣伝していますから、共産党維持には国際法などに準拠するわけにはいかないのでしょうね。
それは強くなった中共の上に、まだ強いものが居ることを国内にアピールすることになってしまいます。
そうすれば共産党独裁が国内から崩れていくわけです。
アメリカを始めとする国際社会（つまり欧米諸国）は、このような中共を国際社会に受け入れました。
ソビエト連邦が崩壊し、共産主義の欺瞞がはっきりしだした時です。国際社会が中共を受け入れたのは、そこに膨大な市場があると判断したからでしょう。
これをトウ小平主席は巧みに利用し、国外からの投資を受け入れ経済発展を遂げていきます。そして軍事力増強にそのお金を使っていきます。
国際社会は一時中共ブームになりました。国際資本が中共に集まり始め、日中友好という掛け声で日本からは企業の製造部門が乗り出し、世界に対し迂回輸出のような攻勢を掛け始めます。
日本からは友好促進としてこのような投資か行われたわけですが、中共側はどうも敗戦の賠償、もしくは謝罪資金と取られていたようです。
中共にとって、経済も力の一つです。太平洋を挟んだアメリカの力を削ぐには、輸出攻勢を掛けてアメリカを経済的に追い詰めることという戦略は、日米通商交渉などを見ていて知っていますから盛んに輸出攻勢を掛けます。
アメリカにとっては、日本的商品が半値で買えるような錯覚になって貿易赤字が膨らみ、そこにイラク戦争などの戦費がかさみ、アメリカ国債を中共が買って支えます。
膨らむ貿易赤字に対し、アメリカは次の手を打ってきます。人民元を世界に流通させたい中共の足元を狙って、「ドルが裏書すれば世界通貨として流通する」といううたい文句で、通貨同盟などというものを締結します。
アメリカ、ウォール街はこうして中共の市場をコントロールしようと画策しますが、なかなか思うようになりません。中共は共産主義の一党独裁ですから、法律を勝手に変えたり賄賂行政が横行しています。
しかしこの通貨同盟は、アメリカと中共の経済が経済運命共同体のような状況にしていきます。
太平洋への覇権を狙っていた中共は、これでアメリカを抑えることが出来ると判断したのか、ここで尖閣諸島などに乗り出してくるわけです。（尖閣海域での海保と中共漁船の衝突事件）
軍事力もアメリカを追いかけ、そして空母も入手します。国民に対しては、もう中共の軍事はアメリカと肩を並べたようなイメージを作り、そして伝えます。
リーマンショックから始まるアメリカの経済衰退は、当然中共経済にも影響します。そしてアメリカと同じような対策を打った中共は、いまや経済的にどうにもならなくなってきました。
強い者に従うことが処世の常識という華人。軍事的にアメリカと肩を並べたと思っている国民。国内経済からの反発、頻発するデモという暴動。
そしてこのような状況を利用して中国大陸への経済覇権を狙うウォール街。
このような状況下での我が国の対応は、中共国民に現実を見せることです。強いとしている人民解放軍を、実際は自衛隊よりも弱いということを。
そして着々と安倍政権はそれを実施しています。その成果が出始めて・・・・
「話せば分かると思っていたが、中共は話しても分からないということが、はっきりした」
というコメントに集約されているような、そんな気がするのですが。
習政権が東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことから、それを問題視して対中脅威認識を強め、解放軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題を含め相次ぐ攻勢にどう対処するか、新たな局面に直面しているオバマ政権なのです。（アメリカ軍は以前に解放軍と接触事故もやっているのにね）
訪米した中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が、デンプシー米統合参謀本部議長に「領有権で中共はわずかたりとも譲らない」と断言したことからも、南シナ海でベトナムとの緊張を高めたり、ロシアへの接近を強めていることなども、中共の直接的脅威と見ているようです。
国際法に基づく国際秩序の意味も解らず、「南シナ海での中国の主権と管轄権は２千年前から確立しており（国連海洋法）条約発効のはるか前だ」として中共の主張を正当化しようとする王冠中・人民解放軍副総参謀長など、とても他の国がついては行けないでしょうね。
さらに、ビデオ映像が世界中に公開されているベトナムの船舶衝突についても、「ベトナムの船舶が中国船に衝突してきた、中共は軍艦も派遣していない」などと、事前に準備したと思われる主張を繰り返す中共に対して、それを信用する国はほとんどないと思います。
南シナ海の領有権問題に対して、フィリピンが国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁手続きを求めています。しかしこれに対し中共は、自国の法を振りかざして応じようとはしていません。
米国務省のハーフ副報道官は、「フィリピンなど各国には紛争解決の仕組みを利用する権利がある」と述べ、中共政府に対して仲裁手続きに応じるよう促しました。
もちろん中共政府に応じる気配はありません。
暴力しか信じない華人の心情は、こうして明らかになってきました。そこには文化的な判断もなく、宗教的な道義心もなく、ただ力のみを比較し、強い者に従うことが「処世として正しいこと」という認識があるだけです。
経済的に発展を始めた中共が、軍事力のみに邁進する根拠はここにあります。そして共産党独裁を守るために、国内に対して「中共は世界の大国になった」と宣伝していますから、共産党維持には国際法などに準拠するわけにはいかないのでしょうね。
それは強くなった中共の上に、まだ強いものが居ることを国内にアピールすることになってしまいます。
そうすれば共産党独裁が国内から崩れていくわけです。
アメリカを始めとする国際社会（つまり欧米諸国）は、このような中共を国際社会に受け入れました。
ソビエト連邦が崩壊し、共産主義の欺瞞がはっきりしだした時です。国際社会が中共を受け入れたのは、そこに膨大な市場があると判断したからでしょう。
これをトウ小平主席は巧みに利用し、国外からの投資を受け入れ経済発展を遂げていきます。そして軍事力増強にそのお金を使っていきます。
国際社会は一時中共ブームになりました。国際資本が中共に集まり始め、日中友好という掛け声で日本からは企業の製造部門が乗り出し、世界に対し迂回輸出のような攻勢を掛け始めます。
日本からは友好促進としてこのような投資か行われたわけですが、中共側はどうも敗戦の賠償、もしくは謝罪資金と取られていたようです。
中共にとって、経済も力の一つです。太平洋を挟んだアメリカの力を削ぐには、輸出攻勢を掛けてアメリカを経済的に追い詰めることという戦略は、日米通商交渉などを見ていて知っていますから盛んに輸出攻勢を掛けます。
アメリカにとっては、日本的商品が半値で買えるような錯覚になって貿易赤字が膨らみ、そこにイラク戦争などの戦費がかさみ、アメリカ国債を中共が買って支えます。
膨らむ貿易赤字に対し、アメリカは次の手を打ってきます。人民元を世界に流通させたい中共の足元を狙って、「ドルが裏書すれば世界通貨として流通する」といううたい文句で、通貨同盟などというものを締結します。
アメリカ、ウォール街はこうして中共の市場をコントロールしようと画策しますが、なかなか思うようになりません。中共は共産主義の一党独裁ですから、法律を勝手に変えたり賄賂行政が横行しています。
しかしこの通貨同盟は、アメリカと中共の経済が経済運命共同体のような状況にしていきます。
太平洋への覇権を狙っていた中共は、これでアメリカを抑えることが出来ると判断したのか、ここで尖閣諸島などに乗り出してくるわけです。（尖閣海域での海保と中共漁船の衝突事件）
軍事力もアメリカを追いかけ、そして空母も入手します。国民に対しては、もう中共の軍事はアメリカと肩を並べたようなイメージを作り、そして伝えます。
リーマンショックから始まるアメリカの経済衰退は、当然中共経済にも影響します。そしてアメリカと同じような対策を打った中共は、いまや経済的にどうにもならなくなってきました。
強い者に従うことが処世の常識という華人。軍事的にアメリカと肩を並べたと思っている国民。国内経済からの反発、頻発するデモという暴動。
そしてこのような状況を利用して中国大陸への経済覇権を狙うウォール街。
このような状況下での我が国の対応は、中共国民に現実を見せることです。強いとしている人民解放軍を、実際は自衛隊よりも弱いということを。
そして着々と安倍政権はそれを実施しています。その成果が出始めて・・・・
「話せば分かると思っていたが、中共は話しても分からないということが、はっきりした」
というコメントに集約されているような、そんな気がするのですが。
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