反日の新聞ニューヨークタイムズによりますと、アメリカ政府は航空各社に、民間航空機が東シナ海上空に中共が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中共側の要求に従うよう要請する方針を決めたそうです。
そしてその記事の終わりに、「アメリカ政府の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない」などとわざわざ指摘しております。
もちろん、中共の防空識別圏を認めないこと、飛行計画の事前通告や無線の開放など、中共側が要求する措置には応じないこと、米軍の軍事行動に一切変更はないことはそのままです。
アメリカの政府筋は、偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中共側の要請に従う措置をとると述べているそうです。
しかし、民間機を例外とすれば日米の結束にも大きな影響を与えることになるはず。日米分断を目指す中共の暗躍は、アメリカ政府内部を巻き込んで、複雑な展開を見せてきました。
そもそも防空識別圏が複数の国で重なることは、欧州などでは当たり前でそれほど問題になることはありません。防空識別圏は各国が勝手に決めてよいものですから。
中共がこのような設定を今わざわざ行う背景には、日本の首脳との話し合いを「行わざるを得ない状況」にしたいがためではないでしょうか？
アメリカへの工作も、うまく運びました。
しかしフライトプランをわざわざ中共に伝える必要があるのでしょうか？ つまりフライトプランはすでに提出済みであると言うことも出来るはずです。
民間航空機の場合は、軍とは異なりFIR（Flight Information Region）に届けられます。これを行わないと、未確認飛行物体としてどこの国でも撃墜できるわけです。
FIRは世界中にネットワークを持ち、フライトプランに合わせて通過する国のFIRに伝達されますから、どこの国でもその空域を通過する場合にはフライトプランが電子情報として届けられているはずです。
東シナ海を通過する日本の民間航空機は、福岡FIRにフライトプランを提出し、その情報は上海FIRに届くことになっていますから、つまり中共には現在も自動的に提出されているわけです。
ですからアメリカが提出すると言ったことに対しては、日本政府は「民間航空機の場合、そのフライトプランは中共側に常に提出されている」とだけ言えばいいのではないでしょうか？
そしてどこに提出されているかと言えば、「上海FIRに対してである」としてから「このような民間航空機のフライトプランは全世界共通で行われている。いまさら取り立てて提出がどうのと言うべき問題ではない」と述べればいいはずです。
さらに言うならば、「世界の空軍は民間機のフライトに関してはこのFIRからの情報に基づいて識別することが常識になっている。もし中共の人民解放軍と上海FIRとの間で、この電子情報伝達が出来ないとするならば、それは中共国内に不備があると言うだけだ」と言いましょう。
その上で、「もし中共国内にこのような不備があるのなら、仕方ないから日本も中共政府に対して民間機のフライトプランを提出させることは吝かでない」と結べば良いのです。
これで日本に対し中共が民間航空機のフライトプランを求めてくるようであれば、それは中共政府が国内の「航空機管制」に不備があることを認めたことになります。
日本政府は「早く中共も他の国家と同じような防空システムを備えるように強く要求する」として、民間航空会社のフライトプランの提出を促せば良いのではないでしょうか？
フライトプランの電子情報の交換などは、航空機を運用するにあたって当然の義務のはずです。もちろん軍に対してもその情報を伝えることはFIRを管理している組織の義務にもなるはずです。
対中共戦術は、常にあの政府を屈辱的に扱い、その情報を世界中に知らせ、メンツを潰しながら交渉を行うことが効果があるようですからね。
また、これをしないと日本政府がまた中共政府に屈したように世界各国に見られてしまいます。おそらくアメリカ政府に対しても、今回取った処置で「弱体化したアメリカ」を感じていることでしょう。
いったいケリー国務長官やヘーゲル国防長官は何をしているのでしょうか・・・
もし中共が怒ってフライトプランの提出を求めてこなければ、成田発台北行の航空便の切符には、「中共の航空管制不備により撃墜される危険があります」とだけ印刷し、政府のバックアップで台湾観光を促進しましょうね。
親日国台湾に行く日本人観光客の切符には、「日本国民は台湾の独立をこころから望んでいる」というメッセージも添えましょうか・・・
もちろん、中共の防空識別圏を認めないこと、飛行計画の事前通告や無線の開放など、中共側が要求する措置には応じないこと、米軍の軍事行動に一切変更はないことはそのままです。
アメリカの政府筋は、偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中共側の要請に従う措置をとると述べているそうです。
しかし、民間機を例外とすれば日米の結束にも大きな影響を与えることになるはず。日米分断を目指す中共の暗躍は、アメリカ政府内部を巻き込んで、複雑な展開を見せてきました。
そもそも防空識別圏が複数の国で重なることは、欧州などでは当たり前でそれほど問題になることはありません。防空識別圏は各国が勝手に決めてよいものですから。
中共がこのような設定を今わざわざ行う背景には、日本の首脳との話し合いを「行わざるを得ない状況」にしたいがためではないでしょうか？
アメリカへの工作も、うまく運びました。
しかしフライトプランをわざわざ中共に伝える必要があるのでしょうか？ つまりフライトプランはすでに提出済みであると言うことも出来るはずです。
民間航空機の場合は、軍とは異なりFIR（Flight Information Region）に届けられます。これを行わないと、未確認飛行物体としてどこの国でも撃墜できるわけです。
FIRは世界中にネットワークを持ち、フライトプランに合わせて通過する国のFIRに伝達されますから、どこの国でもその空域を通過する場合にはフライトプランが電子情報として届けられているはずです。
東シナ海を通過する日本の民間航空機は、福岡FIRにフライトプランを提出し、その情報は上海FIRに届くことになっていますから、つまり中共には現在も自動的に提出されているわけです。
ですからアメリカが提出すると言ったことに対しては、日本政府は「民間航空機の場合、そのフライトプランは中共側に常に提出されている」とだけ言えばいいのではないでしょうか？
そしてどこに提出されているかと言えば、「上海FIRに対してである」としてから「このような民間航空機のフライトプランは全世界共通で行われている。いまさら取り立てて提出がどうのと言うべき問題ではない」と述べればいいはずです。
さらに言うならば、「世界の空軍は民間機のフライトに関してはこのFIRからの情報に基づいて識別することが常識になっている。もし中共の人民解放軍と上海FIRとの間で、この電子情報伝達が出来ないとするならば、それは中共国内に不備があると言うだけだ」と言いましょう。
その上で、「もし中共国内にこのような不備があるのなら、仕方ないから日本も中共政府に対して民間機のフライトプランを提出させることは吝かでない」と結べば良いのです。
これで日本に対し中共が民間航空機のフライトプランを求めてくるようであれば、それは中共政府が国内の「航空機管制」に不備があることを認めたことになります。
日本政府は「早く中共も他の国家と同じような防空システムを備えるように強く要求する」として、民間航空会社のフライトプランの提出を促せば良いのではないでしょうか？
フライトプランの電子情報の交換などは、航空機を運用するにあたって当然の義務のはずです。もちろん軍に対してもその情報を伝えることはFIRを管理している組織の義務にもなるはずです。
対中共戦術は、常にあの政府を屈辱的に扱い、その情報を世界中に知らせ、メンツを潰しながら交渉を行うことが効果があるようですからね。
また、これをしないと日本政府がまた中共政府に屈したように世界各国に見られてしまいます。おそらくアメリカ政府に対しても、今回取った処置で「弱体化したアメリカ」を感じていることでしょう。
いったいケリー国務長官やヘーゲル国防長官は何をしているのでしょうか・・・
もし中共が怒ってフライトプランの提出を求めてこなければ、成田発台北行の航空便の切符には、「中共の航空管制不備により撃墜される危険があります」とだけ印刷し、政府のバックアップで台湾観光を促進しましょうね。
親日国台湾に行く日本人観光客の切符には、「日本国民は台湾の独立をこころから望んでいる」というメッセージも添えましょうか・・・
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