安倍政権、消費増税への経済対策素案を発表

消費税増税による消費の落ち込みに対処することを目的とした法案が政府から出されました。

「低所得者・子育て世帯への影響緩和」が中心となっているようです。消費税増税をしなければこんな対策などしなくても十分財政再建の目途が立ったはずですが、今度の増税で再び赤字財政は膨らむようです。

政府は、経済の現状について「着実に上向いているが、景気回復の実感は中小企業や地域経済には十分に浸透していない」と見ているとか。まあ当たっていますね。
そこで「デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものにする」ために次の３つの基本方針を出しました。

（１）来年度前半に需要が高まる政策に重点化
（２）力強い成長に早期に復帰できるよう経済成長力の底上げ
（３）消費や設備投資の喚起など未来への投資

どうも抽象的で具体的なイメージが湧いてきません。そこで具体的な施策として「競争力強化策」「女性・若者・高齢者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」「低所得者・子育て世帯への影響緩和」の４つを上げています。

「競争力強化対策」とは、TPPなどの関税撤廃に対抗できる国内産業の強化のことだと思います。日銀と一緒に公共投資でお金を市中に流し、インフレ傾向にすれば、円が下がって輸入品の価格が上がり、国内産業は競争力を高められるということでしょうか？

「女性・若者・高齢者向け施策」とは、女性も若者も高齢者も働ける環境作りということでしょうか？　企業が雇用を増やすとは考えられません。あまりにもリスクが大きいからです。では、政府が直接公共投資として彼ら仕事を作るのでしょうか？

「復興、防災・安全対策の加速」とは、東日本大震災の復興のことでしょうが、原発再開は含まれているのでしょうか？ 防災は「国土強靭化対策」で計画が練られておりますから、あとは公共投資の出番ですね。安全対策の加速は、当然尖閣諸島を意識した国防の強化であるべきだと思うのですが・・・

「低所得者・子育て世帯への影響緩和」とは、住民税の非課税世帯に原則１万円を支給する「臨時福祉給付金」（仮称）を創設するそうです。ともかくお金を市中に出す政策なら何でもいいですけど。
そしてここに待機児童対策や中小企業の資金繰り支援なども盛り込むことになっているそうです。

この経済対策の規模は５兆円とのこと。２兆円はアベノミクス効果で確実に今年度末には上がってきます。それに３兆円を加えて再び市中へ戻す作戦のようです。
また、経済再生に欠かせない所得増加から消費拡大への経済の好循環を実現するため、企業の賃上げについても検証するそうです。
さらに、景気回復を実感できない地方の中小企業にどのように波及したかなどを調査し、公表することも行うのだとか。
そしてこれらの対策は、今月中旬に閣議決定する２５年度補正予算案で財源を手当てするそうですから、意外と早く施行されそうですね。

しかし、もっと長期的なビジョンがないと、企業の設備投資が行われないのではないでしょうか？
例えば「発送電分離で、今後高速道路にも送電線を敷設できるようにする。また、高速道路の電線は超電導電線にする。そして道路上に一定間隔で急速充電設備を設け、自動車の電気化を促進する」などの具体的な長期ビジョンです。
（超電導電線の実験はすでに行われております。　http://www.sei.co.jp/super/cable/jissho.html)

なぜ自動車の電気化を促進するかと言えば、「原子力発電の縮小を実現し、再生可能エネルギーの比重を大きくするには、どうしても充電設備が必要になる。大規模な充電設備は国策で作るが、個人ユースの充電設備も必要になるだろう。それには電気自動車のバッテリーが最もいい」と言えるからです。日本の今後５０年のエネルギー政策を、どのように転換していくか、そのビジョンを見せればいいのです。
自動車の電気化は、エネルギー変換のビジョンとして良いはずです。特に再生可能エネルギーを信奉する人たちは反対出来ません。現在は発電技術の方がクローズアップされておりますが、太陽光発電などは充電池が無ければ夜は使えません。全国的に分散して充電池を配置するには、個人が設備することが重要です。充電池の個人設備という観点から、電気自動車を売れるようにすることが必要なのです。

ようするに、今までとはまったく異なるビジョンを見せることが必要なはずです。過去の延長や繰り返しではない計画が必要でしょう。
これまでとは異なる未来が見えれば、莫大な公共投資も将来への投資と感じます。

そうすれば景気も明るく回復するように思うのですけど・・・