安倍政権は地域の緊張をかき立てているか？

中共の国防省が、安倍政権が決定した「国家安全保障戦略」とか「防衛大綱、中期防衛力整備計画」を批判しています。

「中共の脅威を宣伝し、地域の緊張をかき立てている」と述べ、「『専守防衛政策の堅持』を主張しながらも、『積極的平和主義』として武器輸出三原則の見直しを打ち出したり、武力強化を図ったりしている」と、自分のことは棚に上げて批判を始めました。

そしていつものように、「アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている」などと、国際社会まで巻き込んだ発言をしておりますが、実際はアジアの隣国とは、中共、北朝鮮、そして韓国だけではないでしょうか？

安倍首相は「積極的平和主義」をもって、中共、北朝鮮、韓国を除くアジア各国を回りました。そして日本に於いて「東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議」が開催され、中共包囲網が着々と構築されつつあります。

この安倍首相の動きとは別の中共包囲網も構築されつつあるようです。
それは南シナ海を利用する「資源輸送路」を確保する必要のある国々、すなわち「オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インド」と、それにさらに「ミャンマー」と「インドネシア」が加わった「アメリカと歩調を合わせ始めた国々」のグループです。このグループに名前はありませんけど。

インドとフィリピンを除けば、TPP交渉参加国となります。主導しているのはもちろんアメリカです。
「資源輸送路」とは、アラビア海から、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、太平洋を結ぶ輸送路であり、石油だけでなく多くの貨物も行き交う海上ルートです。

ここに中共が覇権を確立し、中共の内海にしてしまおうという策略ですから、当然アメリカにすり寄るのは当たり前でしょう。しかも中共がどんなことをする疑似国家であるかは、歴史的にもよく判っている国々です。

今後このような結び付きがさらに明瞭になってくるように思います。もちろんこの切り崩しに中共は躍起になっていますけどね。
現在中共と連係を保っている国は、「北朝鮮」「パキスタン」「イラン」「シリア」だけに絞られてきました。

太平洋の覇権を狙う中共。　しかし東シナ海と南シナ海は、チベットやウイグルのように簡単には行きません。そして簡単ではなくなってしまった理由が「日本の反発」だったわけです。
トウ小平主席の時から中共の膨張政策は、「やがては太平洋」というもので、先ず経済発展に日本を騙して使い、南シナ海の弱小国は武力で抑え、アメリカ対策は経済力で抑え込んで平和裏に覇権を認めさせるというものだったのでしょう。

軍隊なき国家「日本」は、ほとんど考慮に入れていなかったはずです。どうにでもなるはずでした。
２０１０年までに南シナ海と東シナ海を落とすことは、第一列島線とか第二列島線の設定で明白でした。そのために、日本にサヨク政権を作ったのも中共のマスコミ操作による陰謀だったと思います。

誤算だったのは、日本に出来たサヨク政権が期待以上に軟弱だったことでしょう。中共の指令どうりに動くはずの菅政権だったはずです。1年遅れて東シナ海に入った偽装漁船が、海上保安庁を排除する予定でした。ところがその準備を菅政権がしていなかった（ぼやっとしていた）ために海上保安庁に拿捕されてしまったのです。
あわてて菅政権に圧力を掛けて全員を帰国させましたが、直後に公開を禁じてあった衝突の映像がインターネット上に流れてしまったわけです。中共にとっても、菅政権はアキレス腱となったわけですね。

その後に起きた東日本大震災も手伝って、日本国民が目覚め始めたわけです。自衛隊が表舞台に登場し、政権交代によって、中共が最も嫌っていた「安倍晋三議員」が首相の座に就いたわけです。

安倍政権の「積極的平和主義」は、たちまち東南アジアの目を日本に向けました。中共の経済発展で表面化し始めたおぞましい「中華思想」が、周辺国に脅威となっていたからではないでしょうか？
そのことが表面化するにつれて、アメリカも日中等距離外交に変わってきています。あの３カ国以外は日本の軍備拡張を評価し始めましたし、集団的自衛権も認めております。

一番危険なのは日本内部に居る反日勢力となってきました。「原発の危険」を煽ったり、「特定秘密保護法」が参議院を通過成立すると、マスコミが流す流言飛語で内閣支持率が落ち込んだり、都知事の不祥事を内閣否定まで拡張しようと画策したりと、反日活動に余念がありません。

しかし、世界は反中共の方に向かっております。１２月２１日にはインド南部タミルナド州チェンナイの沖合で、海上自衛隊とインド海軍の（おそらく中共を仮想敵とした）２国間共同訓練が開始されました。

このような訓練が始まるのも、元はと言えば中共のむき出しの侵略行動が原因なんですけどね・・・