法務省のおかしな判断

法務省は、今年度からチャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還を実施しておりましたが、なぜか中共国籍の不法滞在者の中共への送還を取りやめるそうです。

その理由が、「中共の一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化」が原因だとか。今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って両国間で協議を続ける方が現実的との政治的判断が働いた・・・そうですが、何とも納得できない判断です。

強制送還そのものを中止にするならばともかく、フィリピンへの強制送還は実施するとか。また別の国籍者の一斉強制送還は行うとのことで、その国名は明らかにしていないそうです。

この中共国籍の不法滞在者だけを強制送還から除外するのは、習政権が日本の法務省に命令したのでしょうか？　あるいは別途の圧力のかけ方があったのかも知れません。
もしかしたら法務省の役人の多くが「ハニートラップ」に引っかかっているのかも知れませんね。

法務省入国管理局によると、２０１３年１月１日現在で不法滞在者は約６万２千人。うち退去を命じられた不法残留者は計３０３０人で、フィリピン３７５人、中共３３１人、スリランカ２４５人・・・の順になるそうです。

それにしても、現在以上に日中関係は悪化するのでしょうか？
東シナ海の上空に防空識別圏を設定したまでは仕方ないのですが、日中双方で侵入航空機にはスクランブルを掛けるということは、ほとんど戦争状態です。
まだ実弾が飛び交っていないだけで、相手が先に武力行使をするのを待っているだけのこと。ですからこれ以上悪化することはないはずです。

先に武力行使した方が開戦したことになり、武力攻撃を受けた側が防衛のための戦闘行為になるはずですからね。アメリカの西部劇の決闘と同じことです。

日本に滞在している中共国籍の滞在者、または日本に帰化していても北京政府の命令に従うものは、国防動員法によって中共側の軍事活動に参戦します。
中共の不法滞在者は、中共の命令によって、日本国内の治安をかく乱するべく活動を始めるでしょう。破壊工作や暴動などで日本国内を機能不全に落とし込めば、中共軍は日本攻略がやりやすくなるからですね。

ですから中共の不法滞在者から、先ずは強制退去させることが重要なはずです。それを日本の法務省は中共以外の不法滞在者を強制送還させると言います。彼らには国防動員法は発揮されないのに。
法務省のやることは、手術で患部でないところを切り取る手術のように思います。

法務省は、世界的な保守化の傾向で移民の送還を先進国がやり始めたことに便乗して、この強制送還を始めたのかも知れません。
そうであっても、一番たちの悪い中共の不法滞在者を強制送還しないという決定はどこからきたのでしょうか？

現在の法務大臣は「谷垣禎一議員（前自由民主党総裁）」です。加藤の乱で、加藤議員や山崎拓議員とともに森内閣の内閣不信任決議案可決を計った造反者です。失敗しましたけど・・・
また、谷垣氏は何故か秘密保全法制に反対する立場を取っていました。今回は賛成したようですけど。

さらに谷垣氏は、１９８８年に中共を訪問中に女性を買春したという記事を文芸春秋に書かれています。この件については名誉棄損が成立し、いちおう決着はしております。しかしこの中共への訪問の目的が何だったのかは判りません。

法務省が、わざわざ中共だけ不法滞在者の強制送還をしないことの理由がわからないから、法務大臣への憶測がなされても致し方ないでしょう。
不法滞在者を人質として、在中共の邦人の安全を確保しようとしても、日本に不法滞在している華人など人質としての役には立たないのではないでしょうか？

強制送還すると、在中共の邦人の安全が危なくなるのなら、そのことをしっかりと発表して欲しいですね。