沖縄振興予算充実・・意味あるのか？

米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区は、平成２５年度末までに日本に返還する予定でした。そこで代替地として辺野古移設が決まっていたのですが、民主党政権となって鳩山元首相が「県外移設」などと出来もしないことを無責任に口走ったために、おかしなことになってしまいました。

沖縄は、戦後アメリカに接収されてアメリカの統治下になっていました。１９７１年の佐藤政権の時に施政権が日本に戻されましたが、依然として軍事基地は残りました。
地図で見れば判るように、沖縄が地政学上の要になっているからです。

このことは逆に中共側から見れば、太平洋覇権への阻止体制となり、何とか沖縄の米軍排除をしないことには中共勢力の拡大が出来ません。
当然日本に配置した工作員によって、米軍排除のプログラムが動きます。それが沖縄県民の間に浸透して、日本本土からやってきたサヨク集団に操られるように、基地反対の住民抗争が発生しました。

中共の巧みな工作は、日本の政治家から財界、そしてマスメディアから芸能関係に至るまであらゆる分野に浸透させています。
現在はこのネットワークを使って、あらゆる政治工作が可能なのでしょう。沖縄の仲井真弘多知事にも、その手が回っているのかどうかは判りませんが、日本の防衛、領土問題よりも、米軍基地反対の方に傾いているようです。
東京大学の工学部出身で、通産省に勤務し、沖縄の電気事業を牛耳っていた仲井知事ですから、現在の軍事バランスなどを知らないわけではないでしょう・・・

安倍政権の山本一太沖縄北方担当相は、沖縄県の仲井真弘多知事に対して、平成２５年度の沖縄振興予算充実へ全力で取り組む方針を伝えたそうです。「沖縄側の要望の中身をしっかり受け止め、できる限りの努力をしたい」と言うことで。
これが辺野古沿岸部の埋め立て承認を引き出すためであることは一目瞭然ですが、仲井知事は「振興策と県内移設は別の論理だ」と述べているそうです。

沖縄県に提示された沖縄振興予算は３４０７億円。
那覇空港滑走路増設の事業費として３００億円、一括交付金が１６７１億円、沖縄科学技術大学院大の教育研究経費などに１９８億円・・・
この巨額なマネーが仲井知事の権限のもとにばら撒かれ、７４歳の独裁者が出来上がるわけです。そして中共の仕掛けている工作ネットによって、沖縄政界から沖縄サヨクに資金が流れ、基地反対の活動はますます燃え上がる可能性を含んでおります。
また、このお金は日本全国に居るサヨクをも潤し、全国的に反日闘争が拡大する恐れもあるように思います。

兵器の性能向上と、アメリカ経済の破綻のため、アメリカ軍はアジアから撤退を余儀なくされております。
中東アジアからの撤退が進められています。これはイスラエルに重大な危機を招きかねません。
しかしイスラエルは軍事大国でもありますし、アメリカとは強い絆（ユダヤネットワーク）で結ばれておりますから大丈夫でしょう。

日本からの撤退はそうはいきません。中共の軍事力は増大を続けておりますし、その政治工作は太平洋のアメリカ覇権を脅かしています。
そしてもし沖縄から米軍が完全撤退すれば、当然自衛隊がその後を埋めることになるでしょう。そのためには、自衛隊の強化が必要になります。今は日米同盟で共に活動する間柄ですが、これ以上自衛隊が強化され続けることは、アメリカにとって太平洋戦争の悪夢を想起せざるを得ないわけです。

アメリカがどうしても避けたいことは、日本軍の再興であり、日本の軍事的独立です。これまではアメリカ市場を開放することで、日本に軍事独立させない抑えを持っていました。　しかし経済破綻した現在、その抑えが効かなくなる可能性も出てきています。
TPPなどを駆使し、なんとかアメリカ経済の再興を図るアメリカですが、国内の生産業は、もはやそう簡単に再生できないくらいの状況になっております。
おそらく、既得権としての日本駐留を続けるしか日本の軍事独立を抑えることは出来なくなっているのではないでしょうか？
日本駐留ならお金も余りかかりません。日本が支払ってくれるからです。中共の軍事的脅威が強まるほどに、そのお金も取りやすくなるという筋書きですね。
日本にとっても、すぐに米軍に撤退されたら、自衛隊の準備は間に合いません。憲法解釈変更などには時間と対米戦略が必要なのです。

こういう状況下での沖縄基地問題です。仲井知事と山本沖縄北方担当相との駆け引きが、今後どのようになっていくか、目を離せませんね。