２０２２年、中共GDPはアメリカを抜く・・？

中共政府系シンクタンクの国務院発展研究センターが、「中共経済成長の１０年展望」という報告書を発表しました。

それによりますと、内外情勢に大きな変化がなければ２０２２年秋に経済力で米中逆転と世界一になると言うのです。
どうやら習氏の名を中共史に刻むシナリオらしいのですが、この報告書をまとめたのは２人の劉氏、劉鶴氏と劉世錦氏で、２人とも「北京１０１中学」の同窓生で、ここには習氏も含まれているとか。

この根拠は、２０２２年の中共の人口を１４億７８３０万人と見込み、経済成長パターンを「世界の工場」と呼ばれた製造業中心から、「世界の市場」に姿を変えながら、小売業やサービス業、金融など国内需要を伸ばして拡大するというシナリオなのです。

個人消費が爆発的に伸びるとされる節目の１万ドルを突破して１万９５１ドルになるのが２０１７年。２０年に１万５３００ドル、米中逆転をもくろむ２２年には１万８７４７ドルという予想を立てています。
アメリカの一人当たりのGDPは約５．３万ドルくらいですから、中共の約３，５倍になります。しかし人口が３．１４億人程です。中共の人口が１４億人を超えれば、確かにアメリカを抜くGDPとなるでしょう。

このことはアメリカの方が良く知っているはずです。だからこそアメリカは中共と国交を樹立し、中共を育ててきたのですから。つまり中共の市場を狙った「ニクソン・ショック」だったわけです。
現在もこの数字は生きていて、だからこそ各国の自動車メーカーなどは中共から離れられないわけですね。

国務院発展研究センターのこの報告書は、ここを大きくまとめただけのもののようです。
もちろん、「内外情勢に大きな変化がなければ」という但し書きが付いていますが、これが日本に対し「戦後の秩序を守れ」という恫喝になり、アメリカに対して「安倍を止めろ」という指示にもなっているのでしょう。

しかし、この“バラ色”のシナリオが実現する可能性を、世界はどう見るでしょうか？
「内外情勢に大きな変化がなければ」ということですが、中共経済がこうなってくれば、そのこと自体が「内外情勢に大きな変化」を生みだすことにならないでしょうか？

中共国内の「貧富の格差」は深刻です。貧と富の格差はついに２３４倍にまで広がっています。２年前は１２９倍でしたから、２年で２倍弱に膨らんでいます。
この格差増大の原因は土地バブル。日本がやってしまった土地バブルは、アメリカにサブプライムローンを生みだし、その崩壊（リーマンショック）でアメリカ経済を崩壊させました。それは欧州も巻き込んだ崩壊でした。
中共が行う土地バブルは、今のところ政府なども煽っているようです。李克強首相は、必至に戦っているようですが、なにしろ賄賂と既得権の強烈な国ですからどうにもならないでしょう。

「格差拡大がこのまま続けば何らかの事件（尖閣局地戦争など）を契機に貧困層による暴動が広がる懸念がある」とは、中共の有識者の話です。つまり国内情勢の大きな変化」が起きるということでしょう。

リーマンショックを乗り切った時のバブル経済で派生した汚職も無くなっておりません。そして実態経済がどうなっているのか、そのGDPすらも党官僚の数字操作が行われているとか。
現首相である李克強氏も、このGDP値を信用せず、運賃収入を元に集計する鉄道貨物輸送量などを重視しているそうですからね。

日本でも、聡明な経済学者は李克強首相と同じ鉄道貨物輸送量などで彼の国の経済状態を見ているようですが、マスコミなどのサヨク報道では国務院発展研究センターの報告書のような分析をしております。

中共の土地バブル崩壊がいつ起きるか、それはまだ判りませんが、中共への投資が次第に減っていることは確かです。バブル崩壊を気にしながら、それでもまだ高級車を走りまわす若者も多く、バブル末期の高額消費が続いていますから、トヨタだけでなく日産も投資拡大を続けているようですね。

中共政府が、貧困層を見捨てる覚悟で紙幣の増刷をさらに行い、インフレを極端に進めればバブル経済はソフトランディングするかも知れません。ネット投資などで富裕層となった若者の所得が普通の所得になるまでのインフレです。富裕層の収入をそのままにして物価を上げていくわけです。

中共の紙幣発行は、共産党の資産に比例して行います。ですから資産が増えれば紙幣を増刷できる仕組です。資産にもいろいろありますが、領土の拡張も資産増大になりますから、東シナ海や南シナ海を自国領海にしようとするわけです。

ですから、これを食い止めることがバブルを崩壊させる要因の一つになります。尖閣諸島の攻防は、つまり中共バブルの維持拡大か崩壊かという要素も含んでいるわけです。
（これまでの戦争となんら変わりませんね。拡大側が悪で、阻止側が正義です）