安倍首相の靖国参拝が世界中に波紋を広げています。
アメリカの「失望」表明から、オーストラリアの有力紙オーストラリアン紙の「日本の軍国主義に苦しんだ（フィリピンなどの）国々からも（安倍政権は）支持を取り付けているが、他国の反発を招くような行動を続ければ（これらの国の）支持を失いかねない」と言うような、後を心配する論調もありました。
また、友好国インドネシアの有力紙コンパスは、「中共が東シナ海上空に設定した防空識別圏や尖閣諸島問題で緊張が高まっている中、参拝が行われたことで、『タイミングは適当ではなかった』」というような論調もありました。
ロシアは、外務省のルカシェビッチ情報局長が「第二次大戦の結果の見直しは認められない」などと述べましたね。２次大戦の結果が否定されると欧州側にも問題がいっぱいですからね。
しかし最も厳しく安倍政権を批判した中共は、安倍政権への反発から派生する国内のデモを規制しているようです。
長期間に渡って反日教育をして来た中共は、それゆえに安倍首相の行動がもたらす国内の反発で、現共産党政権の土台が揺さぶられることを心配していたことが判ります。
国内の反日デモは、規模が大きくなると必ず「対応できなかった中共政府の怠慢」となって、それが「ワイロ行政」とか「インフレ政策」、「お金を持ち逃げする政府高官」などへの批判となり、収拾がつかなくなることを恐れています。
靖国神社への公式訪問を忌避する中共政府の本音は、ここにあるわけです。
「中共国内の反日が高まり対日感情が悪化するから参拝を止めろ」と言うのが日本政府に対する中共政府の要請でしたから。
「Ａ級戦犯が合祀されているから参拝は戦争賛美に繋がる」とは、日本の反日マスメディアがむりやり作りあげた批判であって、それを使うことで中共、そして韓国は対日優勢となることが判ったところから、この靖国神社公式参拝を批判材料に使い始めたのですね。
いわば中共は、日本のマスメディアに誘導されてこの「靖国公式参拝」を批判し、それを利用した反日メディアが、「他国からも批判される公式参拝」と持って行ったわけです。
ですから、参拝をした閣僚にマスメディアが行うインタビューで「私的な参拝ですか、公式参拝ですか？」などというくだらない質問をするようになったわけですね。
小泉元首相の５年間の政権における靖国神社参拝で、日本との会談を持てなくなった時に、困ったのはむしろ中共の側でした。
第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と続く政権でも靖国神社参拝は見送られ、民主党政権になって最初から参拝自粛が党是となって、日本侵略に着手した中共でしたが、すべての企みが水泡に帰すように、第二次安倍政権が誕生してから１年、再び（中共の）悪夢の参拝が行われてしまったわけです。
中共に莫大な借金があるアメリカ、韓国の国民を犠牲にしてまで莫大な対韓国投資を行っているアメリカ、ある意味で「経済運命共同体」としてしまったアメリカ合衆国がこの参拝に強く反発するのは、むしろアメリカの弱点という見方も出来るでしょう。(それだけ中共がオバマ政権内部を操作しているのかな？)
中共での反日デモが反日暴動となり、それが共産党批判となって行くことを期待したのですが、中共政府はこれを抑え込んでしまったようです。
日本大使館周辺には、数十台の警察車両が配備され厳重な警戒態勢が敷かれました。またネット上でのデモの呼びかけの書き込みは削除され、政府当局が規制しているようです。
アメリカは日米同盟強化を進めます。日本政府の国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にゴーサインが出されたことなどを受けて、日米同盟強化のスピードアップを要請し、集団的自衛権の行使をアメリカは容認するという方針で日本政府に対応しています。
今回の安倍首相の参拝で、オバマ政権に安倍政権への疑念が芽生たのも確かなようです。しかし、中共の技術革新による軍隊の装備の更新・近代化が進み、海洋覇権拡大のスピードが速いことや、朝鮮半島情勢の不安定化を見ても、日米同盟強化が必須の課題であることは間違いありません。
２０１４年、安倍政権はこのアメリカの疑念を解かなければならないでしょう。この参拝に対するアメリカの「失望」は、主に「中韓の反発を招き、地域の緊張を高める」ことにあるわけです。
この心配については、「参拝しようとしまいと対日反発はこれまでと同じであり、日本としてはいつでも会談に臨む考えであること」を伝えるしかないでしょう。
中韓の参拝非難は、「むしろそれ(参拝批判)しか対日強硬姿勢が取れなくなった両国の行き詰まりであり、自分の首を絞めているのはこの両国の方だ」と言えば良いのではないでしょうか。
２０１４年は中共の経済崩壊の年。韓国をどうするかは、むしろ新宗主国アメリカの責任において行うべきこと。
不安定化するのは「靖国参拝」と関係がないことは・・・間もなくはっきりするのではないでしょうか。
来年春には「春季例大祭」が行われます。それに怯えるのは、むしろ中共政府ということですね。
また、友好国インドネシアの有力紙コンパスは、「中共が東シナ海上空に設定した防空識別圏や尖閣諸島問題で緊張が高まっている中、参拝が行われたことで、『タイミングは適当ではなかった』」というような論調もありました。
ロシアは、外務省のルカシェビッチ情報局長が「第二次大戦の結果の見直しは認められない」などと述べましたね。２次大戦の結果が否定されると欧州側にも問題がいっぱいですからね。
しかし最も厳しく安倍政権を批判した中共は、安倍政権への反発から派生する国内のデモを規制しているようです。
長期間に渡って反日教育をして来た中共は、それゆえに安倍首相の行動がもたらす国内の反発で、現共産党政権の土台が揺さぶられることを心配していたことが判ります。
国内の反日デモは、規模が大きくなると必ず「対応できなかった中共政府の怠慢」となって、それが「ワイロ行政」とか「インフレ政策」、「お金を持ち逃げする政府高官」などへの批判となり、収拾がつかなくなることを恐れています。
靖国神社への公式訪問を忌避する中共政府の本音は、ここにあるわけです。
「中共国内の反日が高まり対日感情が悪化するから参拝を止めろ」と言うのが日本政府に対する中共政府の要請でしたから。
「Ａ級戦犯が合祀されているから参拝は戦争賛美に繋がる」とは、日本の反日マスメディアがむりやり作りあげた批判であって、それを使うことで中共、そして韓国は対日優勢となることが判ったところから、この靖国神社公式参拝を批判材料に使い始めたのですね。
いわば中共は、日本のマスメディアに誘導されてこの「靖国公式参拝」を批判し、それを利用した反日メディアが、「他国からも批判される公式参拝」と持って行ったわけです。
ですから、参拝をした閣僚にマスメディアが行うインタビューで「私的な参拝ですか、公式参拝ですか？」などというくだらない質問をするようになったわけですね。
小泉元首相の５年間の政権における靖国神社参拝で、日本との会談を持てなくなった時に、困ったのはむしろ中共の側でした。
第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と続く政権でも靖国神社参拝は見送られ、民主党政権になって最初から参拝自粛が党是となって、日本侵略に着手した中共でしたが、すべての企みが水泡に帰すように、第二次安倍政権が誕生してから１年、再び（中共の）悪夢の参拝が行われてしまったわけです。
中共に莫大な借金があるアメリカ、韓国の国民を犠牲にしてまで莫大な対韓国投資を行っているアメリカ、ある意味で「経済運命共同体」としてしまったアメリカ合衆国がこの参拝に強く反発するのは、むしろアメリカの弱点という見方も出来るでしょう。(それだけ中共がオバマ政権内部を操作しているのかな？)
中共での反日デモが反日暴動となり、それが共産党批判となって行くことを期待したのですが、中共政府はこれを抑え込んでしまったようです。
日本大使館周辺には、数十台の警察車両が配備され厳重な警戒態勢が敷かれました。またネット上でのデモの呼びかけの書き込みは削除され、政府当局が規制しているようです。
アメリカは日米同盟強化を進めます。日本政府の国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にゴーサインが出されたことなどを受けて、日米同盟強化のスピードアップを要請し、集団的自衛権の行使をアメリカは容認するという方針で日本政府に対応しています。
今回の安倍首相の参拝で、オバマ政権に安倍政権への疑念が芽生たのも確かなようです。しかし、中共の技術革新による軍隊の装備の更新・近代化が進み、海洋覇権拡大のスピードが速いことや、朝鮮半島情勢の不安定化を見ても、日米同盟強化が必須の課題であることは間違いありません。
２０１４年、安倍政権はこのアメリカの疑念を解かなければならないでしょう。この参拝に対するアメリカの「失望」は、主に「中韓の反発を招き、地域の緊張を高める」ことにあるわけです。
この心配については、「参拝しようとしまいと対日反発はこれまでと同じであり、日本としてはいつでも会談に臨む考えであること」を伝えるしかないでしょう。
中韓の参拝非難は、「むしろそれ(参拝批判)しか対日強硬姿勢が取れなくなった両国の行き詰まりであり、自分の首を絞めているのはこの両国の方だ」と言えば良いのではないでしょうか。
２０１４年は中共の経済崩壊の年。韓国をどうするかは、むしろ新宗主国アメリカの責任において行うべきこと。
不安定化するのは「靖国参拝」と関係がないことは・・・間もなくはっきりするのではないでしょうか。
来年春には「春季例大祭」が行われます。それに怯えるのは、むしろ中共政府ということですね。
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