尖閣問題から話題を離れようとしても、なかなか出来ない中共のニュースです。
「現状を変更し、東アジアの秩序を変えたいと思っているのは中共ではなく、日本だ」と新華社が主張し始めました。
そして、楊国務委員は民主党の玄葉光一郎前外相らに対し、「中共の行っていることは国際社会の大多数の支持を得ている。識別圏を撤回しろという日本の要求は国際常識から外れている」と述べたそうです。
ようするに「カイロ宣言」が中共の言う戦後秩序のようですね。これが国際社会に認められているということでしょうか？
カイロ宣言には蒋介石総統も参加し、日本に対して「清国から取った領土も返還させる」という文言が入っていましたね。
しかしその後ポツダムにおいてなされた宣言には、この文言は微妙な形で除かれています。
このポツダム宣言は、英米ソの３か国首脳がドイツ・ベルリン郊外のポツダムに集まって作成したもので、カイロ宣言よりも内容が微妙にやわらかです。日本が降伏しやすいようにしたのでしょう。
このポツダム宣言が発表された時はトルーマン大統領、チャーチル首相、そして中華民国の蒋介石総統に連盟でなされました。しかし蒋介石総統はこの宣言文には関与しておりませんでしたね。
つまりアジア人を上手に外したわけです。蒋介石総統には電話で了解をとったとか。細部などは話していないはずです。
どうしても白人が黄色人種を退けたという体裁を作りたかったのではないでしょうか？ポツダム宣言は、微妙に「無条件降伏」ではなく、条件降服というような書き方がなされています。
ですから敗戦国日本が順守するのは「ポツダム宣言」であってカイロ宣言ではありません。そのことは中共側も知っているわけで、「日本がカイロ宣言などの文書を順守すれば、島をめぐる紛争が起こるだろうか」などと「など」を付けております。
アメリカからクレームがつかないように配慮したのかも知れませんね。（翻訳の関係かも知れませんが）
よほど安倍首相の「戦後レジームからの脱却」という言葉が気になっているようです。
尖閣諸島の問題で中共の領有が筋であり、国際社会の支持を受けていると思うならば、国際司法裁判所などに訴えれば良いわけで、やはりそれでは勝てる自身がないのでしょうかね。
韓国もしょうがないですけど、中共もこの程度なんですね・・・
ニューヨークタイムズは微妙な判断をしております。すなわち「アメリカは空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性がある」と述べた上で、「尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるために、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要だ」としております。
これがアメリカの半分の意見かも知れませんね。つまり「戦後レジームからの脱却」などはさせてはならないという意味で。
空や海での航行の自由を守ることはアメリカの国益であって、それが日本でなくても支援すべきというのでしょう。しかし安倍政権の「戦後レジームからの脱却」はアメリカの国益に反すると言う事です。今だに消えない人種偏見が裏側にあるようですが、おそらく潜在意識に入っているものかも。
チャンネル桜のある方の意見では、「国防省は愛国心というものが解り日本の主張を理解できるが、国務省はグローバル感覚で、国益よりもグローバルを意識するため、どうしても中共と日本に中立であろうとする」としておりました。
オバマ大統領はこの問題（尖閣ゲーム）に対してまったく存在感がありません。理想化肌の大統領にとって、、現実の同盟国の領土問題は荷が重すぎるということでしょうか？
経済危機にある英国が今、北京で会談しています。経済関係強化を謳い上げ、さっそく英金融大手ＨＳＢＣが中共の景況感を示す製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）の１１月の確定値を５０．８と５０．４から上方修正しました。
英国の中共だのみが国益になるのでしょうか？
日本は、この直前に小野寺防衛大臣と英国海軍のザンベラス参謀長と会談し、参謀長は「英国と日本は大切なパートナーだ。この課題は国際法と対話で解決すべきだと思っている」と述べております。
さて、常に言い訳を考えながら裏切る危険なアングロサクソンの今後の動きやいかに・・・
ここで、これまでの防衛識別圏問題（尖閣）をまとめておきますと、次のようになります。
まず中共が尖閣を含む東シナ海に防空識別圏を設ける。これ（防空識別圏設定）は国際的に認めらるもの。
次にその空域に自衛隊の飛行機が侵入した場合はスクランブルをかけるということ。これは日本から見ると領空侵犯になるので危険であること。
次に中共の言い分として、日本の領空は侵略であり引っ込めろということ。これは侵略側が中共の方であり、そこは日本領であることが国際的に認められていること。
そして中共は、飛行計画が出されていない航空機が来た場合、その空域に戦闘機をスクランブルさせるということ。対する日本は、それを撃墜する権利があるということです。もちろん逆もあり得ますけど・・・
常識ではこれを戦争行為と言いますが、この中共の戦闘機を自衛隊機でなくアメリカ軍機が打ち落とした場合、米中関係はどうなるでしょうか?
カーニー米大統領報道官は、「中共が東シナ海の防空識別圏を通過する航空機に飛行計画の提出を求めている問題について、これらの『運用手続き』を撤回するよう中共に求める方針」だそうです。
バイデン副大統領が訪中して習近平国家主席らと会談し、そこで伝えるということです。
さて、その後は・・・
そして、楊国務委員は民主党の玄葉光一郎前外相らに対し、「中共の行っていることは国際社会の大多数の支持を得ている。識別圏を撤回しろという日本の要求は国際常識から外れている」と述べたそうです。
ようするに「カイロ宣言」が中共の言う戦後秩序のようですね。これが国際社会に認められているということでしょうか？
カイロ宣言には蒋介石総統も参加し、日本に対して「清国から取った領土も返還させる」という文言が入っていましたね。
しかしその後ポツダムにおいてなされた宣言には、この文言は微妙な形で除かれています。
このポツダム宣言は、英米ソの３か国首脳がドイツ・ベルリン郊外のポツダムに集まって作成したもので、カイロ宣言よりも内容が微妙にやわらかです。日本が降伏しやすいようにしたのでしょう。
このポツダム宣言が発表された時はトルーマン大統領、チャーチル首相、そして中華民国の蒋介石総統に連盟でなされました。しかし蒋介石総統はこの宣言文には関与しておりませんでしたね。
つまりアジア人を上手に外したわけです。蒋介石総統には電話で了解をとったとか。細部などは話していないはずです。
どうしても白人が黄色人種を退けたという体裁を作りたかったのではないでしょうか？ポツダム宣言は、微妙に「無条件降伏」ではなく、条件降服というような書き方がなされています。
ですから敗戦国日本が順守するのは「ポツダム宣言」であってカイロ宣言ではありません。そのことは中共側も知っているわけで、「日本がカイロ宣言などの文書を順守すれば、島をめぐる紛争が起こるだろうか」などと「など」を付けております。
アメリカからクレームがつかないように配慮したのかも知れませんね。（翻訳の関係かも知れませんが）
よほど安倍首相の「戦後レジームからの脱却」という言葉が気になっているようです。
尖閣諸島の問題で中共の領有が筋であり、国際社会の支持を受けていると思うならば、国際司法裁判所などに訴えれば良いわけで、やはりそれでは勝てる自身がないのでしょうかね。
韓国もしょうがないですけど、中共もこの程度なんですね・・・
ニューヨークタイムズは微妙な判断をしております。すなわち「アメリカは空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性がある」と述べた上で、「尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるために、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要だ」としております。
これがアメリカの半分の意見かも知れませんね。つまり「戦後レジームからの脱却」などはさせてはならないという意味で。
空や海での航行の自由を守ることはアメリカの国益であって、それが日本でなくても支援すべきというのでしょう。しかし安倍政権の「戦後レジームからの脱却」はアメリカの国益に反すると言う事です。今だに消えない人種偏見が裏側にあるようですが、おそらく潜在意識に入っているものかも。
チャンネル桜のある方の意見では、「国防省は愛国心というものが解り日本の主張を理解できるが、国務省はグローバル感覚で、国益よりもグローバルを意識するため、どうしても中共と日本に中立であろうとする」としておりました。
オバマ大統領はこの問題（尖閣ゲーム）に対してまったく存在感がありません。理想化肌の大統領にとって、、現実の同盟国の領土問題は荷が重すぎるということでしょうか？
経済危機にある英国が今、北京で会談しています。経済関係強化を謳い上げ、さっそく英金融大手ＨＳＢＣが中共の景況感を示す製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）の１１月の確定値を５０．８と５０．４から上方修正しました。
英国の中共だのみが国益になるのでしょうか？
日本は、この直前に小野寺防衛大臣と英国海軍のザンベラス参謀長と会談し、参謀長は「英国と日本は大切なパートナーだ。この課題は国際法と対話で解決すべきだと思っている」と述べております。
さて、常に言い訳を考えながら裏切る危険なアングロサクソンの今後の動きやいかに・・・
ここで、これまでの防衛識別圏問題（尖閣）をまとめておきますと、次のようになります。
まず中共が尖閣を含む東シナ海に防空識別圏を設ける。これ（防空識別圏設定）は国際的に認めらるもの。
次にその空域に自衛隊の飛行機が侵入した場合はスクランブルをかけるということ。これは日本から見ると領空侵犯になるので危険であること。
次に中共の言い分として、日本の領空は侵略であり引っ込めろということ。これは侵略側が中共の方であり、そこは日本領であることが国際的に認められていること。
そして中共は、飛行計画が出されていない航空機が来た場合、その空域に戦闘機をスクランブルさせるということ。対する日本は、それを撃墜する権利があるということです。もちろん逆もあり得ますけど・・・
常識ではこれを戦争行為と言いますが、この中共の戦闘機を自衛隊機でなくアメリカ軍機が打ち落とした場合、米中関係はどうなるでしょうか?
カーニー米大統領報道官は、「中共が東シナ海の防空識別圏を通過する航空機に飛行計画の提出を求めている問題について、これらの『運用手続き』を撤回するよう中共に求める方針」だそうです。
バイデン副大統領が訪中して習近平国家主席らと会談し、そこで伝えるということです。
さて、その後は・・・
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