懸念されていた消費増税が、１０月１日午後決定しました。デフレ下での増税ですので、税収減は免れないでしょう。しかしそれがはっきりするのは２０１５年になるはずです。
なぜなら２０１４年４月からですから３月までは５％ということで、そこまでは税収は上がるでしょうからね。
消費増税によって景気の腰折れはほぼ確実です。だいたい今の不況の原因は３％から５％に消費税を上げたことから派生した長期デフレなのですから。
それをさらに悪化させる消費増税です。再び日本に暗雲が立ち込め、中共の景気が回復し、サムソンは再び我が世の春になる・・かどうかは判りませんが、安倍政権最大の失政であることは変わらないでしょう。
麻生財相が「増税による消費の落ち込みは、補正予算でカバーできます」と言ったと言いますが、それは財政状況を悪化させるだけの手段です。財務省が言う財政悪化の原因が５％増税にあることは誰が見ても明らかなのです。麻生財相や甘利経済再生担当相の言うことは、財務省の妄想の作文でまったく根拠はありません。
景気の腰折れを防ぐ対策として、６兆円規模の経済対策を打つそうですがとても足りません。１５～２０兆円は必要なのではないでしょうか？それでも景気は落ち込まない保障にはなりません。下がらない効果はあっても、上げることはおそらく不可能です。そして財政は悪化し続けます。
それを１年やってみて、もし景気悪化が止まらなければ消費減税を実行するように国民の声を上げる必要がありそうですね。それも３％に引き戻すくらいの。
また、消費増税がアメリカの間接的な圧力であることは言うまでもないでしょう。
安倍首相も、だからこそ抗しきれなかったのでしょうね。ニューヨークの演説がそれを物語っています。「日本に投資しろ」とはね・・・
アメリカ・ウォール街からの要求は日本の法人税制の改革だったはずです。すなわち課税前配当に変えろと言うもの。日本政府から税収を横取りする圧力ですが、まあ日本の法人税法がひどいことも確かです。
ウォール街は、配当を増やすことで資金運用が楽になります。
もともとウォール街の投資資金は各国の銀行預金、運用される年金、その他保険金などで、その運用益が各国の機関投資家に還元されるのも事実です。
日本はまだ、法人税の配当前課税を止めてはおりませんが、そうなることを前提に折り込んだ消費税増税ではないでしょうか。即ち、つけを国民に回したという格好です。
今後の展開として、消費増税反対の国民運動は、消費減税を求める国民運動に変わっていくように思います。今回の増税で、税収が上がらない事態が２年続けば、この消費減税の運動も現実味を帯びてくるのではないでしょうか？
安倍首相の打ち出す６兆円規模の経済対策は単年度６兆円でしょうか？
よくわかりませんが、資金は国債の発行と日銀による市場からの買オペで調達するべきです。そうしないとインフレ目標の２％にはまだまだ流通通貨が不足していますからね。
即ち公共投資に税金は使わないことです。政府が財務省からの資金を使わず、国債発行で資金調達を行い、財務省に返済だけを押し付けるわけで、こうして財務省の仕事を取り上げてしまいましょう。
場合によっては６兆円以上の経済対策を打ち、同時に列島強靭化などの目に見える公共投資を続投させますと、税収は上がります。いわゆる国の借金はかなり増加するでしょうが、だから何だと言うのでしょうか？
財務省には政府の国債の償還だけをさせて（インフレ抑制として）、予算などの仕事は内閣府で行い資金も日銀によって調達するという体制に持っていけないでしょうか？
そうすれば、やがては景気回復によってインフレが進み、国の借金は完済するまでに行くはずです。なぜなら、物価は上がり国民は忙しく働き、仕事が増えることで公共投資を減らせれば、国家の借金はどんなに膨れ上がっていても急激に減るでしょうからね。
借金が返し終わったところで、財務省を解散してしまいましょう。あとは内閣府と日銀だけで経済運営は可能なはずです。
もっとも予算などの作成には財務省の人材は必要になるでしょうけど。ただ予算作成に当たっては税収にこだわる必要はないのですよ。
税収が必要なのは、インフレ防止のためであって本質的には国家は通貨発行によって経済運営をするものだからです。
権力が独裁的であれば、このようなやり方はハイパーインフレを誘う危険性があります。しかし民主国家であればその心配はないはずです。さらに今後、マネーの電子化が進めば現在よりももっと通貨コントロールはやりやすくなります。むしろ通貨発行と流通通貨の関係は、オートポイエーシス（自己決定的）の概念で行われるようになるはずです。
税率はそのためのパラメータの一つに過ぎなくなり、しょっちゅう変わるようになる可能性もあります。
ですから、国家の仕事に必要な資金は常に通貨発行でまかない、流通通貨の状況によって消費税の頻繁な変更によって微妙な調節を行うことになるでしょう。
現在、景気循環だとか不安定になる要因は、通貨発行メカニズムが確立していないことから派生しているはずです。特に日本の税制度は、財務省の権益拡大のための道具となり下がり、根拠もない国の借金という言葉で国民を愚弄し、今またそれをくりかえしているわけです。
そういう意味ではアメリカの借金はどう見るのでしょうか？アメリカの問題はその莫大な借金にあるのではなく、全体の生産力が落ちてしまったことにあるのですよ。マネーゲームでは国力は維持できませんからね。
今後、マネーの電子化が進み、上記のような経済理論が出来上がり、そうして通貨発行のメカニズムが進化して、ペーパーマネーは世の中から無くなっていくでしょう。
貴金属からペーパーマネーに切り替わって行ったことと同じように・・・
そして結果的に財務省は不要になるということですけど・・・
消費増税によって景気の腰折れはほぼ確実です。だいたい今の不況の原因は３％から５％に消費税を上げたことから派生した長期デフレなのですから。
それをさらに悪化させる消費増税です。再び日本に暗雲が立ち込め、中共の景気が回復し、サムソンは再び我が世の春になる・・かどうかは判りませんが、安倍政権最大の失政であることは変わらないでしょう。
麻生財相が「増税による消費の落ち込みは、補正予算でカバーできます」と言ったと言いますが、それは財政状況を悪化させるだけの手段です。財務省が言う財政悪化の原因が５％増税にあることは誰が見ても明らかなのです。麻生財相や甘利経済再生担当相の言うことは、財務省の妄想の作文でまったく根拠はありません。
景気の腰折れを防ぐ対策として、６兆円規模の経済対策を打つそうですがとても足りません。１５～２０兆円は必要なのではないでしょうか？それでも景気は落ち込まない保障にはなりません。下がらない効果はあっても、上げることはおそらく不可能です。そして財政は悪化し続けます。
それを１年やってみて、もし景気悪化が止まらなければ消費減税を実行するように国民の声を上げる必要がありそうですね。それも３％に引き戻すくらいの。
また、消費増税がアメリカの間接的な圧力であることは言うまでもないでしょう。
安倍首相も、だからこそ抗しきれなかったのでしょうね。ニューヨークの演説がそれを物語っています。「日本に投資しろ」とはね・・・
アメリカ・ウォール街からの要求は日本の法人税制の改革だったはずです。すなわち課税前配当に変えろと言うもの。日本政府から税収を横取りする圧力ですが、まあ日本の法人税法がひどいことも確かです。
ウォール街は、配当を増やすことで資金運用が楽になります。
もともとウォール街の投資資金は各国の銀行預金、運用される年金、その他保険金などで、その運用益が各国の機関投資家に還元されるのも事実です。
日本はまだ、法人税の配当前課税を止めてはおりませんが、そうなることを前提に折り込んだ消費税増税ではないでしょうか。即ち、つけを国民に回したという格好です。
今後の展開として、消費増税反対の国民運動は、消費減税を求める国民運動に変わっていくように思います。今回の増税で、税収が上がらない事態が２年続けば、この消費減税の運動も現実味を帯びてくるのではないでしょうか？
安倍首相の打ち出す６兆円規模の経済対策は単年度６兆円でしょうか？
よくわかりませんが、資金は国債の発行と日銀による市場からの買オペで調達するべきです。そうしないとインフレ目標の２％にはまだまだ流通通貨が不足していますからね。
即ち公共投資に税金は使わないことです。政府が財務省からの資金を使わず、国債発行で資金調達を行い、財務省に返済だけを押し付けるわけで、こうして財務省の仕事を取り上げてしまいましょう。
場合によっては６兆円以上の経済対策を打ち、同時に列島強靭化などの目に見える公共投資を続投させますと、税収は上がります。いわゆる国の借金はかなり増加するでしょうが、だから何だと言うのでしょうか？
財務省には政府の国債の償還だけをさせて（インフレ抑制として）、予算などの仕事は内閣府で行い資金も日銀によって調達するという体制に持っていけないでしょうか？
そうすれば、やがては景気回復によってインフレが進み、国の借金は完済するまでに行くはずです。なぜなら、物価は上がり国民は忙しく働き、仕事が増えることで公共投資を減らせれば、国家の借金はどんなに膨れ上がっていても急激に減るでしょうからね。
借金が返し終わったところで、財務省を解散してしまいましょう。あとは内閣府と日銀だけで経済運営は可能なはずです。
もっとも予算などの作成には財務省の人材は必要になるでしょうけど。ただ予算作成に当たっては税収にこだわる必要はないのですよ。
税収が必要なのは、インフレ防止のためであって本質的には国家は通貨発行によって経済運営をするものだからです。
権力が独裁的であれば、このようなやり方はハイパーインフレを誘う危険性があります。しかし民主国家であればその心配はないはずです。さらに今後、マネーの電子化が進めば現在よりももっと通貨コントロールはやりやすくなります。むしろ通貨発行と流通通貨の関係は、オートポイエーシス（自己決定的）の概念で行われるようになるはずです。
税率はそのためのパラメータの一つに過ぎなくなり、しょっちゅう変わるようになる可能性もあります。
ですから、国家の仕事に必要な資金は常に通貨発行でまかない、流通通貨の状況によって消費税の頻繁な変更によって微妙な調節を行うことになるでしょう。
現在、景気循環だとか不安定になる要因は、通貨発行メカニズムが確立していないことから派生しているはずです。特に日本の税制度は、財務省の権益拡大のための道具となり下がり、根拠もない国の借金という言葉で国民を愚弄し、今またそれをくりかえしているわけです。
そういう意味ではアメリカの借金はどう見るのでしょうか？アメリカの問題はその莫大な借金にあるのではなく、全体の生産力が落ちてしまったことにあるのですよ。マネーゲームでは国力は維持できませんからね。
今後、マネーの電子化が進み、上記のような経済理論が出来上がり、そうして通貨発行のメカニズムが進化して、ペーパーマネーは世の中から無くなっていくでしょう。
貴金属からペーパーマネーに切り替わって行ったことと同じように・・・
そして結果的に財務省は不要になるということですけど・・・
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