消費増税に対する日本国民のアニマルスピリット

動物的感覚、すなわちアニマルスピリットとは、20世紀最大の経済学者「ジョン・メイナード・ケインズ」氏が発表した論文「一般理論」の４巻１２章に出てくる言葉です。

これこそ、アダムスミスからハイエクまでが唱えている「神の見えざる手｣が経済に作用することを全面的に否定した部分なのです。

すなわち経済の不安定性は、「人間は経済的な動機のみで自らを律しているわけではなく、しばしば不合理な行動をするものであることはいうまでもない。アニマルスピリットは日々の経済の中に確かに存在するものであり、経済の仕組みを理解するときにもアニマルスピリットを考慮する必要がある。」と言うものです。

まちがいなく、「神の見えざる手｣が機能するならば、経済破綻など起きないし、だいたいバブル経済が発生することもないでしょう。
しかし、現実にそれは生じております。そして新古典派経済学（新自由経済）はそれを説明することは出来ません。唯一ケインズ経済学のみがそれを指摘しています。
しかしそれもまだ不完全な論文で、近代経済学の中のマクロ経済学が、さらに精緻な答えを見つけようと努力しているところでもあるのですけど。

安倍政権が行う「間違った政策の消費税増税」は、日本国民にどのようなリアクションを起こすか、それが消費税不払い運動にどのように火をつけるかが気になるところです。
そこに、ある噂が飛び込んで来ました。

中古車販売をインターネットでやろうとしている業者さんですが、「個人の販売の仲介」というネットビジネスを立ち上げようとしております。
すなわち「乗っている車を売りたい場合、そのネットに登録しておいて買い手が見つかるまでは使用していていい」というシステムなのですが、これは個人間取引になるので消費税は掛からないということです。
もちろん自動車の所有が変わるのですから、その自動車に対する税金は掛かりますが、取引時の消費税は掛からないわけです。

信用を確立するために、ガソリンスタンド、サービスステーションなどにもネットを張って、その車の客観的評価、値段交渉に当たって消耗度合から見た常識的価格などの判断情報をネットで提供する仕組みのようです。ネット運用は売る側からの手数料収入（これには消費税がかかります）で賄い、持ち主変更の公的手続きを行政書士などが有料（消費税は掛かります）で行うシステムのようです。
仲介業者が買い上げないので、売買金額は個人対個人の取引となり消費税は掛からないというわけです。

修理や消耗品の交換を行えば、それには消費税が掛かりますが、基本的な自動車取引には消費税は掛かりません。
もちろんこれに税務当局がどのような規制をかけてくるかは判りません。そこをよく見ていく必要があるでしょう。
個人間取り引きにも課税を義務付けるか、その場合どのように課税するのか、そして徴税コストから見て耐えられる課税システムになるのかなど、現実にどうなるかはまだ判りません。

ガソリン車はまるで税金の塊のようなものです。取得税とか重量税などが掛かり、燃料に至っては、揮発油税が掛かって、それに消費税が掛かると言う二重課税がまかり通っています。
中古車販売のこの試みは、注視する必要があるのではないでしょうか？

もし、個人間取り引きには消費税が掛からないことが当局側から認められれば、次にはそのシステムの拡張解釈を進めましょう。
耐久消費財などの販売を、いかに個人間取り引きに持っていくかということです。

インターネットは個人間取り引きをやりやすくしています。もちろんそれは徴税もやりやすくしていることになりますが、親子間取り引きとか友人との取引など、そこまで割り込んで徴税を行い、間違うと犯罪者扱いにすることが出来るでしょうか？
ここまで税務署が介入すると、タレこみ社会の恐怖政治になりそうですね。（日本の北朝鮮化のような）

この中古車販売が成功した場合、このシステムの拡張解釈を「裁判」を併用しながら確立していくことが日本に残された経済成長への道かも知れません。
もしかすると、この国民行動が今後の新しい製造業のやり方を作り上げていく可能性もあります。

かつて英国のファッションから「ミニスカート」が世界的に流行しました。そのミニスカートが生まれた原因は、英国では子供の衣料が無税だったからです。若い女性はそこで無理やり無税の子供用スカートを着用したのです。それがミニスカートの始まりであったことを教訓に、新たな取引を創造していくことです。
これがケインズの言う「アニマルスピリット」になるのかどうか、そこは判りませんが。

それしか今、日本経済を救う道はなさそうですよ・・・