公明党・連立離脱を示唆、ＮＨＫ番組で

「憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認問題は連立関係に影響する」とは、公明党代表・山口那津男議員の発言でした。

集団的自衛権の現状の解釈は、「主権国家として集団的自衛権は持っている。しかし憲法によりそれは行使することが出来ない」というものです。
憲法には「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれ（武力による威嚇又は武力の行使）を放棄する」となっていて、第二項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書いてあるから・・というものです。

アメリカ人が作ったようですが、芦田修正というのがあって、「前項の目的を達成するために」の一文が入っています。
ですから山口議員の言うように「憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認」が可能になるわけです。それこそ芦田均日本政府憲法改正小委員会・委員長がこの一文を入れた意味があるわけですね。

前項の目的というのは、「国際紛争を解決する手段としての武力は放棄する」と言うことになります。そして国際紛争を解決する手段としての戦争など、人類史上一度も見たことはありません。戦闘が行われても、優劣がはっきりすれば、そのあとは話し合いというのが戦争の常識ではないでしょうか？
それ以上に戦闘を行えば無意味な虐殺が始まるだけですからね。ですから芦田修正によって、日本国憲法の第９条は死文化されたと考えるのが当然です。この一文が入った時、芦田氏は「これで大丈夫だ」と独り言を言ったとか・・・

いつこの集団的自衛権行使が違憲であるという政府解釈が採用されたのか判りませんが、この解釈の方が無理な解釈です。
この解釈のために、日本外交が「へたれ外交」になってしまったことは申し上げるまでもありません。インドなどは日本との同盟に対して「集団的自衛権が行使できない国家と同盟しても意味がない」とはっきりと述べております。

ですから日本国憲法の解釈をすれば、それは平和憲法でもなんでもなく、それは「どうでもいい憲法」ということになります。安全保障という国家の根本にかかわる問題を解釈でどうにでも出来るのですからね。
「集団的自衛権の行使を必要ないと考える国民は多い。最近の全国世論調査でも「行使できないままでよい」との回答が半数近くを占め、容認すべきだとする回答を上回っている。政府は、国民の声にしっかり耳を傾けるべきだ。（信濃新聞）」という意見がありますが、それなら集団的自衛権の解釈変更で「衆議院解散」を行うべきでしょう。（国民の声を聴く、とはそういうことですから）

集団的自衛権の行使容認が「憲法は極めて重要な国の規範だ。連立政権の在り方も含めて議論する課題だ」という公明党です。憲法が重要な国の規範であることは間違いありませんが、解釈でどうにでもなる憲法であることも認識しておくべきでしょう。
この議論はおそらく連立を解消したい公明党のどこからかの圧力によって言われた発言のように見受けられます。

安倍首相にとって、この問題の解決の手段として使えるのは、１）消費増税の１年延期　２）靖国神社参拝　の２つを行い、内外からの圧力を満身に受けたうえで、「集団的自衛権行使容認」を掲げて解散総選挙に打って出ることではないでしょうか？
これは勝ち負けの問題ではなく、正論を通し天命を仰ぐという形になります。そして周囲の腰の据わらない議員を一掃することにもなるでしょう。だいたいこのようにかっこよく正論を実施すれば、日本国民はついてくるでしょう。もうマスコミにそれほどの力はないはずです。そして逆にインターネットが燃え上がります。

こうすれば公明党との連立解消も出来ますし、おそらく自民党はさらに議席数を増やし、もうどの党とも連立しなくても単独政党で国家運営を行えるでしょう。
公明党としてもその方がメンツは立つはずです。裏に居る中共と財務省は青くなるでしょうけどね。

もしそうならなくても、これは日本再生のための通過儀礼（イニシエーション）のようなものであり、今の若い世代がそれをじっと見ています。近い将来必ずそういうときが来るでしょう。