アメリカはどうなるのか

経済破綻が表面化し出したアメリカ、アメリカ国際デフォルトの危機になっていますが、どうやら共和党が軟化したらしく、国防総省の一時帰休対象者だけは職場復帰が大幅に進んでいる模様です。

国債発行を嫌う共和党。そんなことを言っている場合じゃない政権与党の民主党。しかし期限の１０月になってもまだ国債発行の上限を上げる法案は決まってはいません。
上限を上げること、それしかない・・のに何を共和党は反対しているのでしょうか？　資本原理主義とか新自由主義は、お金と言うものを誤解しているのかも知れませんね。

アメリカの混乱は、世界中を混乱させます。だから早く法案を通して欲しいのですが・・・
１０月４日、日本の岸田文雄外相、アメリカのケリー国務長官、オーストラリアのビショップ外相が、ＡＳＥＡＮの開かれているインドネシア・バリ島で会談し、共同声明を発表しました。

内容は「東シナ海で現状を変更し得る威圧的、一方的な、いかなる行動にも反対する」と言うものですが、尖閣諸島をめぐる中共の動きが念頭にあることは間違いなく、南シナ海の問題に関しても「航行の自由」確保や国際規範の順守の重要性などがこの共同声明には書かれております。
さらにサイバー攻撃への対処や宇宙利用などについても、これからはこの３か国で戦略対話を頻繁に開催する方針が決められたようです。
ここでは明らかに「敵は中共」なのです。

それを証明するように、さっそく中共が反発を始めます。中共・外務省の華春瑩副報道局長は７日になって、「（日米豪は）互いに同盟関係にあるとはいえ、領土主権の争いに介入する口実にすべきではない」などと談話を発表しました。
「問題の適切な処理に不利益な、地域の安定を損なう言動をやめるよう関係国に促す」などと発言していますが、地域の安定を損なわせているのが中共であることは、世界が認めるところでしょう。

その中共、国家主席の習近平氏がどうにも政権運用がいまひとつのようですね。今年の７月には、８７歳の江沢民氏が、わざわざアメリカから９０歳のヘンリー・キッシンジャー元国務長官を招いて、会談と宴会をやり、その責で習近平氏を「非常に優秀で、知恵のある国家指導者だ」と持ち上げたり、米中首脳会談については「中米関係の発展に非常に有益だ」と評価したりと、必死で持ち上げておりました。
それくらい危機感があるようです。

安倍首相もＡＳＥＡＮでの会議とかTPPの会議でバリ島に行っていますが、そこでベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談し、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させる中共をにらみ、安全保障分野などで連携を強める方針を確認しております。
その上で、これあら日本が行う国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設と国家安全保障戦略」策定について、「日本の平和国家としての根幹は不変だ」として、「積極的平和主義」なるものを説明したうえで、理解を求めたということです。
もちろんベトナム・チュオン・タン・サン国家主席には、日本は中共と「対話による関係改善を目指す」ことは明言しております。前提条件は付けないことが必須であることは当然ですけどね。
サン国家主席はこれに同意したようです。

バリ島で開かれるTPP会合には、アメリカ・オバマ大統領は欠席です。国債の発行上限額を上げることで議会がまとまらず、TPPどころではないということのようです。
8月に開かれたTPP交渉では、年内妥結を急ぐアメリカと、市場開放に猶予が必要な新興国が対立し、その調整役を日本がやる立場になってしまったようですが、そのアメリカが欠席であれば、日本が主導権を取って、日本有利に年内妥結に持っていけないでしょうか？
そのためには農業重要５品目（コメ、麦、牛肉と豚肉、乳製品、サトウキビ）の関税撤廃も必要なのかも知れませんね。

それにしてもアメリカのさらなる国債発行は、ドルをもっと下落させる政策です。円の発行（日本国債の大量発行と日銀引き受け）を渋っていると、再び円高になる可能性もありますが、アメリカ経済の方は大丈夫でしょうか？
生産活動が活性化しないと、ますますドルは下落します。TPP交渉での農業はともかく、自動車などの生産は大丈夫なのでしょうか？
デトロイトはゴーストタウンになりかけていますし、ハイテク製品、軍事産業も疲弊してきました。ウォール街をなんとかしないと、グローバルエコノミーは容赦なくアメリカ国民を痛めつけます。

ドル経済圏が行き詰れば、TPPもグローバルエコノミーも意味をなさなくなりますから・・・