財務省が消費税を上げても財政再建は出来ない

財務省はついに消費税を８％にしてしまいました。経済に暗い安倍首相を騙してしまったようですね。

しかし、財務省がいくら消費税を上げても決して財政再建とか健全化は出来ません。
それが出来る唯一の方法は半端で無い金融緩和と政府による公共投資しかないのです。つまりアベノミクスのことです。

デフレの原因はお金が銀行にあって流通市場に無いからです。そしてそこにお金を供給出来るのは、日銀と政府だけ。財務省には出来ません。
なぜなら財務省にはお金を発行する権限が無いからです。財務省の権限は徴税とそれを源資にした予算の配分だけです。

お金が不足している流通市場からお金を吸収するメカニズムが消費税であり、そこの税率を上げると言うのは、すなわち流通市場のお金をますます減少させるということですね。
お金が減れば、お金と商品のバランスから、物価が下がります。すなわちデフレが進行するわけです。

そうすると、景気指標が全部悪化しますから、世論が黙っていません。財務省に出来ることは、政府借金を増やして、景気を支えることだけです。
これでどうにか景気を持たせて来たのが、消費税５％アップの結果だったはずです。しかし思い切った財政出動をせず、小出しの対策を続けたため、財政赤字が大きく膨らんだと言うわけです。
この責任を財務省は取っていませんし、取るべき責任を感じておりません。懲罰として、由緒ある大蔵省から軽薄な財務省という名前に変えられても、逆恨みこそすれ、反省などはしておりませんね。

その財務省が一番恐れるのがアベノミクスであることはお判りでしょう。金融緩和と公共投資で景気が回復すれば、財務省の権限が及ばないところで景気回復が実現してしまうからです。
消費増税と財政再建という財務省権限の範疇を押し付けた理由ですね。

しかし、流通市場からお金を取り上げて、それを公共投資などに予算編成で回しても、単なるマッチポンプを行っているだけで、景気は漸次悪化し、その対策を打てば財政赤字が漸次増えるだけです。
それでも増税したのは財務省の権限を維持したいからでしょう。これだけが目的の財務省なのでしょうね。なんと国家観のない省庁なのでしょう。

そのために行った財務省の暗躍は、マスコミを総動員し、国会議員には予算編成での甘言をして増税に賛成させ、IMFなど国際機関を使ってまで傍若無人に振舞ったわけです。それに乗っかって、安倍降ろしをたくらむ反日分子も騒いでいますけど。
安倍首相はこのような環境の中で、消費増税を決めなければならなかったのだろうと拝察いたします。

デフレ脱却をを公約した安倍首相にとって、消費増税は本意ではなかったでしょう。しかし宣言してしまった税率アップを吸収してデフレ脱却するには、それを相殺する以上の金融緩和、そして景気対策としての公共投資を行うことです。
５兆円とか６兆円ではまったく不足しておおります。箱物や道路整備だけではなく、軍事という先端技術への資金供給も、財務省を通さずに行うべきなのです。
財務省を通さないと言うのは、政府が国債を発行して日銀がそれを買うと言うことです。黒田総裁もその腹積もりだったはずです。また麻生財相が補正予算でデフレ脱却は出来るとしたのも、そういうことでしょうね。増税分を超えた金融緩和と政府支出でなければデフレ脱却は出来ませんからね。デフレ脱却とは流通通貨を増やすこと。それしか方法は無いはずです。

この方法ではマネーが増えてインフレを招くというのは、生産が追いつかない場合のことで、そんな心配はありません。その心配は、封建時代の君主経済のお話で、現在では独裁政権の場合のお話です。
NHKなどが、ドルの洪水でインフレで苦しんでいるなどという番組を作っていますが、それは生産力が弱い国家で生じる現象です。日本には当てはまらないでしょう。

アベノミクスのさらなる推進、それは「増税分をはるかに上回る政府支出の拡大」であり、防衛の新機軸を作る新たな公共投資の拡充であるはずです。
財務省がどんなに頑張っても、財政再建は出来ません。国の借金とは、物価を上昇させて、目減りさせた後でないと、税収を使って返済することは出来ません。そんなのちょっと考えれば誰でも判る当たり前のことです。

安倍首相にはさらに頑張って欲しいですね。