日本再生を阻止する連合国

安倍政権が変質してきたことはほとんどの国民が知覚するところでしょう。政権初期に言っていた日本再生の掛け声は消え失せ、消費税８％を確定し、靖国神社の参拝を見合わせ、そして仕事のない民間には出来る訳のない「給与アップ」などを押し付けてくる始末です。

通常であれば、もはや「この政権はおしまいだ。公約違反も甚だしい」となるわけですが、現在のところ安倍首相に変わる人材は居りません。国民としては何とか安倍首相に頑張ってもらいたいわけです。

この政権の半年の活動で、「戦後レジームからの脱却」が本気であることがアメリカを始め中共、韓国などに伝わってしまったこと。そしてアベノミクスが本稼働すれば世界経済が日本主導になってしまうことが見えてきたわけです。
そこからアメリカ・中共・韓国の一部連合国グループが圧力をかけ始めます。特にアメリカの圧力は武装解除中の日本にとって、今だに決定的な影響力を持っているわけです。

しかし、アメリカを中心にしたドル経済圏が、その根拠となっている生産力の低下、そして石油本位制の翳りが目に見えてきました。
世界共通通貨であるドルをさらに発行しなければ、グローバル経済も世界不況となって挫折してしまうことが見えてきます。
しかし、さらなるドルの発行は、アメリカ経済を弱体化することも判っています。このジレンマの中でアメリカ政治の竦み状態に陥ったのが現在の状況ではないでしょうか？

いま戦後レジームを崩されたら、アメリカすら崩壊の危機を迎えます。もちろん中共も韓国も。その危機感が共通の利益となって、歪んだ対日政策が動き出してしまったようです。

ヘーゲル国防長官とケリー国務長官がそろって千鳥ヶ淵を参拝しましたが、これが安倍首相に「靖国に行くな」というシグナルである・・とは大方の見方です。
またアーミテージ元国務副長官なども、安倍首相の靖国参拝を暗に止めるよう求めているようです。

安倍政権が増税を決めてから、日本国内の反日グループも再活性化してきました。自虐史観を唱え、日本を再び「引きこもり国家」に戻そうとする圧力となっています。

この半年の推移を見ますと、いまだ太平洋戦争は終わっていなかったことを実感させられます。連合国側が恐怖に感じたのは、安倍晋三という保守政治家の政権が、圧倒的な日本国民の支持で生まれたという事実ではないでしょうか？
「戦後レジームからの脱却」を目指すことが、日本国民の総意であることを見せつけられた連合国。何としてもそれを止め、日本をキャッシュディスペンサーにしておかないと自国の存続すら危うくなることに気が付いたわけです。

アメリカに向かって「日本はキャッシュディスペンサーではない」と明言した中川昭一氏がどうなったか、それは記憶に新しいところです。アメリカとは、そこまでやる国家であることも認識しなけばなりません。
ただ、アメリカは一枚岩の国家（独裁国家）ではないことも意識しておきましょうね。

麻生財務相がＧ２０で、「デフレ脱却への道筋を順調にたどっている」などとする日銀・黒田総裁の言葉を引用していますが、増税してしまったらこれからはどうなるか判りませんね。
先日乗ったタクシーの運転手が、「流していても1時間以上客が居なかった。（増税が決まってから）急に景気が悪くなったみたいだ」と話してくれました。
消費税が景気にいかに響くかという証しのような言葉でした。
麻生財務相は元経営者です。ですからミクロ経済は判っていても、マクロ経済は判らないようですからね。

日本再生に対する一部連合国側からの圧力。安倍政権が変質したほどの圧力ですが、我々日本国民がいかに日本再生を願っているかということは、この政権発足時に世界に発信されました。
同時に、連合国の圧力についてもはっきりと知ることが出来ました。そしてそれが「従軍慰安婦幻想」だったり「南京虐殺幻想」であることも、さらに拉致問題が解決しない理由も判ってきました。

「戦後レジームからの脱却」は、まずは日本国内の「お掃除」から始めなければならないことも明らかになってきました。
そしてそのカギを握っているのが、日本国民であることも明確になったわけです。この半年でね。

今後日本国民が行うべきことは、安倍首相のあとを引き受けられる政治家を育てることでしょう。任せておくとろくなことになりませんからね。