ASEANの会議はバリ島ではなくブルネイの首都バンダルスリブガワンで行われました。
さっそく南シナ会の問題が始まったようですが、尖閣諸島に戦力を集中するために中共が取った戦略は南シナ海の方の棚上げでした。
フィリピンやベトナムなどＡＳＥＡＮの一部加盟国の領有権を中共が侵略している南シナ海問題で、まず武力ではなく、対話と交渉で紛争を解決していくことを確認したとか。
南シナ海での衝突回避に向けた「行動規範」の策定を推進することでも合意した中共ですが、この衝突回避の規範の中に、偽装漁船とか便衣兵的な漁民をどう扱うかが盛り込まれるのでしょうか？
軍服を着ていなければ軍人ではなく、船で漁をしていれば漁民であるとする中共です。意味のない「行動規範」を作って、またフィリピンやベトナムは丸め込まされるのでしょうか？
李克強首相は「南シナ海を平和と友好、協力の海にするため、共に取り組まなければならない」などと述べておりますが、これは９月に、武力などで領有権を主張する行為を制限するため、法的な拘束力を持った「行動規範」策定に向けた公式協議が行われているからです。
しかし、フィリピンは、中共によるスカボロー礁を実効支配などと言っている侵略行為への抗議を強め、中共の主張は国際法上の根拠がないとして、仲裁裁判所に手続きを請求して審理中となっていますし、反発する中共はフィリピンとの二国間会談も拒み続けております。（裁判を拒む中共、賄賂が効かない裁判は嫌なんでしょうね）
「平和と友好、協力の海にする」などと言葉では言いますが、安倍首相が「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と述べますと、李克強首相は「当事国以外が口出しするべきではない」などと利己的で矛盾のある発言を繰り返しているようです。
安倍首相は、尖閣諸島の問題もこの会議で提起するとしていますが、まさか「領有権問題がある」などと言わないでしょうね。この問題は中共の侵略行為として提起すべきものですからね。
中共は「そこは昔から中共の領土である」と主張するでしょうが、その場合がチャンスで、日本の資料を示して、そこが日本領土であることを世界に訴えます。その資料とは１８９５年１月の我が国領土への編入のことを示す外交文書に他なりません。
また、サンフランシスコ平和条約によって尖閣諸島は、同条約第３条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、１９７２年５月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれていることを主張します。連合国側は、アメリカ施政下において、尖閣諸島を沖縄県の一部として射爆場に使用していたことも重要な証拠だと思います。
その上で、１８９５年１月以前の同島の位置付けについて中共が指摘することを想定し、それ以前と以後の年代で領有権が変わっている世界の領土事情などと比較して、そんな歴史問題提起による主張を認めるならば、世界が領土問題の山になってしまうことを述べ、そのような主張を取り上げるべきではないと訴えましょう。
あくまでも尖閣諸島の問題は日本への侵略行為であることを訴え、中共に落としどころを与えないことです。そうして時間を稼ぎましょう。
習政権は明らかに行き詰っているようです。経済問題から派生した国家分裂含みの奇妙な不一致があるとは石平氏のコラムでの記述です。
１０月１日の「国慶節」で習近平主席が述べた「現代中国（つまり中共）のために夢の力を結集せよ」とか「偉大なる歴史的・未来的意義」というスローガンに対して、李克強首相の冷淡な態度は、胡錦濤前国家主席が提唱した「科学的発展観」を打ち出したことから判断されるようです。
つまり、太子党派閥である習主席い対して、李克強首相が共青団派として反旗を翻したことになるようです。
内部の分裂をできるだけ外部に見せないという秘密主義の指導体制である中共ですが、習政権の場合はもうそれが見え見えになっているとか。
政権内に分裂があると、いかに隠しても求心力は弱まります。いままで中共は日本のこのような弱点をうまく利用してきました。今度は中共のそれを利用しましょう。
アメリカに亡命しているような民主活動家を弱体化した中華の共産主義者にぶつけるようにして、中共内部の崩壊を誘発する戦略を取るようにしたいものです。
投資を中断し、日本企業の撤退を進めます。その雰囲気作りを尖閣侵略の訴えで行います。やめられない中小企業には日本人家族や従業員の帰国を進め、最後の一人は国家命令として帰国させることです。日本国内法により事情聴取したいとか何とか・・・そして現地法人には中国人の社長をアサインするように指示させます。設備等は損になりますけど、あとは日本政府との交渉ということです。それしか方法はないでしょう。
そういう準備を進めながら、魚釣島への上陸、灯台などの建設をリークするような方法で的をイラつかせ、失点を誘い出します。これらのことは「頑張れ日本全国行動委員会」とか、一部の保守系議員などの注意深い発言で可能なことです。東シナ海への中共の侵略行為に対抗するのは、このような手法が良いように思うのですが・・・
フィリピンやベトナムなどＡＳＥＡＮの一部加盟国の領有権を中共が侵略している南シナ海問題で、まず武力ではなく、対話と交渉で紛争を解決していくことを確認したとか。
南シナ海での衝突回避に向けた「行動規範」の策定を推進することでも合意した中共ですが、この衝突回避の規範の中に、偽装漁船とか便衣兵的な漁民をどう扱うかが盛り込まれるのでしょうか？
軍服を着ていなければ軍人ではなく、船で漁をしていれば漁民であるとする中共です。意味のない「行動規範」を作って、またフィリピンやベトナムは丸め込まされるのでしょうか？
李克強首相は「南シナ海を平和と友好、協力の海にするため、共に取り組まなければならない」などと述べておりますが、これは９月に、武力などで領有権を主張する行為を制限するため、法的な拘束力を持った「行動規範」策定に向けた公式協議が行われているからです。
しかし、フィリピンは、中共によるスカボロー礁を実効支配などと言っている侵略行為への抗議を強め、中共の主張は国際法上の根拠がないとして、仲裁裁判所に手続きを請求して審理中となっていますし、反発する中共はフィリピンとの二国間会談も拒み続けております。（裁判を拒む中共、賄賂が効かない裁判は嫌なんでしょうね）
「平和と友好、協力の海にする」などと言葉では言いますが、安倍首相が「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と述べますと、李克強首相は「当事国以外が口出しするべきではない」などと利己的で矛盾のある発言を繰り返しているようです。
安倍首相は、尖閣諸島の問題もこの会議で提起するとしていますが、まさか「領有権問題がある」などと言わないでしょうね。この問題は中共の侵略行為として提起すべきものですからね。
中共は「そこは昔から中共の領土である」と主張するでしょうが、その場合がチャンスで、日本の資料を示して、そこが日本領土であることを世界に訴えます。その資料とは１８９５年１月の我が国領土への編入のことを示す外交文書に他なりません。
また、サンフランシスコ平和条約によって尖閣諸島は、同条約第３条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、１９７２年５月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれていることを主張します。連合国側は、アメリカ施政下において、尖閣諸島を沖縄県の一部として射爆場に使用していたことも重要な証拠だと思います。
その上で、１８９５年１月以前の同島の位置付けについて中共が指摘することを想定し、それ以前と以後の年代で領有権が変わっている世界の領土事情などと比較して、そんな歴史問題提起による主張を認めるならば、世界が領土問題の山になってしまうことを述べ、そのような主張を取り上げるべきではないと訴えましょう。
あくまでも尖閣諸島の問題は日本への侵略行為であることを訴え、中共に落としどころを与えないことです。そうして時間を稼ぎましょう。
習政権は明らかに行き詰っているようです。経済問題から派生した国家分裂含みの奇妙な不一致があるとは石平氏のコラムでの記述です。
１０月１日の「国慶節」で習近平主席が述べた「現代中国（つまり中共）のために夢の力を結集せよ」とか「偉大なる歴史的・未来的意義」というスローガンに対して、李克強首相の冷淡な態度は、胡錦濤前国家主席が提唱した「科学的発展観」を打ち出したことから判断されるようです。
つまり、太子党派閥である習主席い対して、李克強首相が共青団派として反旗を翻したことになるようです。
内部の分裂をできるだけ外部に見せないという秘密主義の指導体制である中共ですが、習政権の場合はもうそれが見え見えになっているとか。
政権内に分裂があると、いかに隠しても求心力は弱まります。いままで中共は日本のこのような弱点をうまく利用してきました。今度は中共のそれを利用しましょう。
アメリカに亡命しているような民主活動家を弱体化した中華の共産主義者にぶつけるようにして、中共内部の崩壊を誘発する戦略を取るようにしたいものです。
投資を中断し、日本企業の撤退を進めます。その雰囲気作りを尖閣侵略の訴えで行います。やめられない中小企業には日本人家族や従業員の帰国を進め、最後の一人は国家命令として帰国させることです。日本国内法により事情聴取したいとか何とか・・・そして現地法人には中国人の社長をアサインするように指示させます。設備等は損になりますけど、あとは日本政府との交渉ということです。それしか方法はないでしょう。
そういう準備を進めながら、魚釣島への上陸、灯台などの建設をリークするような方法で的をイラつかせ、失点を誘い出します。これらのことは「頑張れ日本全国行動委員会」とか、一部の保守系議員などの注意深い発言で可能なことです。東シナ海への中共の侵略行為に対抗するのは、このような手法が良いように思うのですが・・・
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