まずは所信表明演説がなされました。ねじれ解消後、初の国会ですが、天下の愚策「消費増税」を宣言してしまったから大変です。
増税後の景気腰折れを防ぐため、これまで以上に成長戦略の実行が重要だとか述べていますが、消費税を8%にして、それで腰折れしないようにするには、どのくらいの投資が必要になるか判っているのでしょうか?
どんなに頑張っても財政赤字は大きくなり、公務員がのさばるような時代になって行く可能性が大きいようです。政府と日銀が相互に巨額な国債発行と現金供給を続ければ何とかなるでしょうが、そこには絶対に財務省を入れてはいけません。
財務省はNHKなどに手を回し、通貨発行の防御に乗り出しているようですが、それは逆に赤字を大きくする政策になるですから。
安倍首相は「景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。日本の隅々にまでこびりついた『デフレ』からの脱却は、いまだ道半ばです。」と述べ、強い経済を取り戻すことを公約しております。
国土強靭化政策にも触れて、福島の被災地復興へ国家が責任を持って取り組むという事ですが、それに税金を充てることはしないでほしいですね。それはお金を刷って使うことで良いはずです。
そして強靭化には、土木だけでなく「軍備」や「スパイ防止法」も入ることをお忘れなく。国家安全保障会議(日本版NSC)設置が表明されましたが、その具体的な行動プランはまだ見えておりません。
世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設するとのことですが、この意味がよくわかりません。
最先端のビジネスとは、IT、バイオ、などのことでしょうが、それを国家戦略特区で行うのでしょうか?この特区では違う法律が適用されるのですか?
TPP交渉のことが語られました。「年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、アジア・太平洋の新たな経済秩序づくりに貢献する」とのことですが、ここには国内にも賛否両論があるようです。
日本の農業など、補助金漬けにしておいて守ることなどとうてい出来ないという意見もあるのです。「確かに一時期、作れば売れる時代もあった。しかし今は作るだけではダメで、営業に走り回り、需要家の声を聴き、そしてリスクを背負って農産物を作っている農家もあるんだ。コメだけ作って弱者を装い、補助金でのうのうとしている農家が、なんで日本の農業を守ることが出来るのか」と、私に語ってくれた農家の人もおりました。この人はTPPに賛成だと申しておりました。
アメリカが欠席しているTPPです。このような農家もあることを踏まえて、TPP交渉に慎重に取り組んで欲しいですね。
安倍首相の強い思いが「成長戦略」のようです。これまでも同じような「成長戦略」は、たくさんあったけど、要は「実行」するかしないかなのだそうです。
そして、「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会」と位置づけ、日本が力強く成長する姿を、世界に発信していこうではありませんかとは、何とも・・・
安倍首相の頭の中には、かつての日本の高度経済成長の姿があるようです。当時は家庭にカラーテレビや空調(エアコン)もあまり無く、ビデオディスクも無かった時代です。この新需要のある商品を作り、量産によるコスト削減を行い、それらが売れて景気を底上げしてきたものです。(新需要に対して途上国のような状況だったわけです)
このイメージで成長戦略を考えているとしたら、それは無理なのです。
現在も家庭に需要はあります。しかしそれは同じものではなくなっているのです。パソコンとかタブレット、そしてスマートフォンなどが売れていますが、これらは多様な要求にもある程度順応する製品だからです。自動車の欲しい人とバイクが欲しい人、自転車が欲しい人などはまったく別の世界を持っているわけです。
今後登場するであろう自動運転自動車とか3次元プリンター、家事ロボットなどは、今までとは違ったメンタリティを持つ商品です。
工場で作って、流通販売に乗っかって、テレビコマーシャルで広告して需要を活性化するようなビジネスモデルに、成長戦略を期待することは出来ません。
工作機械は小型化し、個人所有も可能になる時代です。家はローンで買う時代から、今可能な金額で自作していく時代になるかも知れません。完成した家をローンで買うというやり方は古くなり、自分の生活状況に合わせて、借金なしで作っていく家というのが主流になるかも知れません。
このような時代に合わせて「成長戦略」を考えなければ、過去の繰り返しでは経済を立て直すことは不可能かもしれませんよ。
どんなに頑張っても財政赤字は大きくなり、公務員がのさばるような時代になって行く可能性が大きいようです。政府と日銀が相互に巨額な国債発行と現金供給を続ければ何とかなるでしょうが、そこには絶対に財務省を入れてはいけません。
財務省はNHKなどに手を回し、通貨発行の防御に乗り出しているようですが、それは逆に赤字を大きくする政策になるですから。
安倍首相は「景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。日本の隅々にまでこびりついた『デフレ』からの脱却は、いまだ道半ばです。」と述べ、強い経済を取り戻すことを公約しております。
国土強靭化政策にも触れて、福島の被災地復興へ国家が責任を持って取り組むという事ですが、それに税金を充てることはしないでほしいですね。それはお金を刷って使うことで良いはずです。
そして強靭化には、土木だけでなく「軍備」や「スパイ防止法」も入ることをお忘れなく。国家安全保障会議(日本版NSC)設置が表明されましたが、その具体的な行動プランはまだ見えておりません。
世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設するとのことですが、この意味がよくわかりません。
最先端のビジネスとは、IT、バイオ、などのことでしょうが、それを国家戦略特区で行うのでしょうか?この特区では違う法律が適用されるのですか?
TPP交渉のことが語られました。「年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、アジア・太平洋の新たな経済秩序づくりに貢献する」とのことですが、ここには国内にも賛否両論があるようです。
日本の農業など、補助金漬けにしておいて守ることなどとうてい出来ないという意見もあるのです。「確かに一時期、作れば売れる時代もあった。しかし今は作るだけではダメで、営業に走り回り、需要家の声を聴き、そしてリスクを背負って農産物を作っている農家もあるんだ。コメだけ作って弱者を装い、補助金でのうのうとしている農家が、なんで日本の農業を守ることが出来るのか」と、私に語ってくれた農家の人もおりました。この人はTPPに賛成だと申しておりました。
アメリカが欠席しているTPPです。このような農家もあることを踏まえて、TPP交渉に慎重に取り組んで欲しいですね。
安倍首相の強い思いが「成長戦略」のようです。これまでも同じような「成長戦略」は、たくさんあったけど、要は「実行」するかしないかなのだそうです。
そして、「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会」と位置づけ、日本が力強く成長する姿を、世界に発信していこうではありませんかとは、何とも・・・
安倍首相の頭の中には、かつての日本の高度経済成長の姿があるようです。当時は家庭にカラーテレビや空調(エアコン)もあまり無く、ビデオディスクも無かった時代です。この新需要のある商品を作り、量産によるコスト削減を行い、それらが売れて景気を底上げしてきたものです。(新需要に対して途上国のような状況だったわけです)
このイメージで成長戦略を考えているとしたら、それは無理なのです。
現在も家庭に需要はあります。しかしそれは同じものではなくなっているのです。パソコンとかタブレット、そしてスマートフォンなどが売れていますが、これらは多様な要求にもある程度順応する製品だからです。自動車の欲しい人とバイクが欲しい人、自転車が欲しい人などはまったく別の世界を持っているわけです。
今後登場するであろう自動運転自動車とか3次元プリンター、家事ロボットなどは、今までとは違ったメンタリティを持つ商品です。
工場で作って、流通販売に乗っかって、テレビコマーシャルで広告して需要を活性化するようなビジネスモデルに、成長戦略を期待することは出来ません。
工作機械は小型化し、個人所有も可能になる時代です。家はローンで買う時代から、今可能な金額で自作していく時代になるかも知れません。完成した家をローンで買うというやり方は古くなり、自分の生活状況に合わせて、借金なしで作っていく家というのが主流になるかも知れません。
このような時代に合わせて「成長戦略」を考えなければ、過去の繰り返しでは経済を立て直すことは不可能かもしれませんよ。
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