中共の民間抗議行動が活発化、戦闘回避は可能か？

尖閣諸島は古来からの中国領と主張している中共。ですから東京都の同諸島購入計画や日本政府の国有化方針に対し、購入そのものが無効と言うしかありません。

しかし、日本側は着々と計画を進めています。その行為すべてが無効だと言う以外、中共は何も言えないことになります。戦闘行為を回避する手段が無いわけです。外交上の失敗ではないでしょうか？

黙って見ているか、軍事的行動で日本を追い払うか、その二者択一となります。そして日本の背後にはアメリカが、アメリカの国益ゆえに日米安保をちらつかせ、オスプレイ配備が実行されそうです。
そうなると、海南島の戦略も計画変更という事態になりかねません。オスプレイは上海あたりまではカバー出来る能力を持っていますから。

動きの取れない政府に対して、民間人（？）による抗議行動が活発化してきました。
反日活動家は、先ず尖閣諸島に対する観光開発の申請を北京政府に対して行いました。そして次に東京都の石原慎太郎知事や日本政府を、北京市高級人民法院（高裁）に提訴する手続きを、北京の弁護士が行っています。

この弁護士は、石原氏と日本政府に対し、同諸島の占拠停止や公開謝罪を要求し、購入資金として東京都に寄せられた募金の没収を求めています。
そしてさらに、この弁護士の戸籍を北京から同諸島に移すことも申請しているそうです。

中共政府が、尖閣諸島は中共の領土と国民に言っている限り、その国民からすれば石原都知事の行っていることは領土侵害です。当然政府に対して、強い行動を求めるでしょう。
それを利用して中共政府は世論を形成しようとしているのかも知れません。この手法は中共当局の常套手段ですから。
しかし今回は、放置すればそのままずるずると国民から無理やり「戦闘行為」に持っていかれてしまうような、そんな感じもいたします。

インターネットでは、「多くの正義の志士の参加を願う。力を合わせて日本の侵略者を打ち負かそう」「判決が出た後は軍隊を派遣し強制執行せよ」などと民間の結集を呼びかける書き込みが、次第にエスカレートしているようです。

こういう状況の中、中共は最新鋭巡視船「海巡０１」（排水量５４１８トン）を完成させました。２８日に湖北省武漢で進水し、おそらく就航は尖閣海域ではないでしょうか？
我が国政府は、すでに自衛隊の出動もありうることを、首相が表明しております。

尖閣諸島、特に魚釣島への上陸は、次第に必須となってきました。
中共の世論に押される形で巡視船など排除の動きを始めるでしょう。日本側は自国民の安全を守るためという大儀が主張できます。即ち海上自衛隊の出動も可能になるということです。
これが逆に中共の民間人が上陸してしまうと、話が逆転します。
ですから先に上陸させるべきでしょう。

石原都知事はまだ上陸申請を出していないようです。
中共は神経を尖らせています。対抗策として香港の団体「保釣行動委員会」が尖閣上陸を計画しています。石原都知事は慎重にタイミングを計っているように見えます。
すでに上陸申請が、ひとつの外交上のカードになったからでしょう。また、そうなるように持ってきたからですね。
９月には自民党の総裁選挙、民主党の党首選挙があり、１０月には北京の党大会があります。そして１１月がアメリカの大統領選挙。
その間に、衆議院の解散総選挙があるかも知れません。
これらのことを考えた上で、「上陸申請のカード」をどのタイミングで切るか・・・少なくともその間、都知事の選挙はありませんからね。

民主党の対中発言で、日米安保条約のことが出てきます。しかし、都知事が行っているのは日本の戦いであることを知るべきでしょう。海上保安庁と海上自衛隊の使い方を真剣に考えるべき時に、日米安保をやたらに振り回すことは避けた方がいいのではないでしょうか？
このカードは、中共が核攻撃に言及し始めたときの対抗策でしかないのでは？

尖閣諸島の領有問題は、すでに戦闘による解決の雰囲気となっています。そしてこの戦いの参謀本部が東京都の都知事室になってしまっていることを、日本国民は真摯に受け止めるべきでしょう。

そしてなぜ都知事の執務室になってしまったのか・・・日本政府内部に巣食うサヨクの壁と、入り込まれた中共の工作員の存在にこそ、現在の日本の最大の問題点であることを、多くの国民が知るべきではないでしょうか？