尖閣問題が佳境に入ってきました。
沖縄へのオスプレイ配備への段取りが進む中、人民日報系の環球時報は、「尖閣諸島防衛が配備の目的」と指摘する記事を掲載しました。
その中で「元米政府関係者が日本メディアに対し『配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」』』と述べた」と報道しています。
本来、オスプレイ配備は尖閣諸島周辺海域のみでなく、台湾有事・南シナ海問題から、空中給油で中東までの広範囲な作戦行動を支える目的を持っています。
中共が掲げた「第一列島線」を阻止するのに大きな効果が期待されます。
しかし、中共は「それを尖閣防衛目的だけに限定して、国民に知らせたい」のかも知れません。
もしかしたら、野田首相が「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然と対応する」として、自衛隊出動をほのめかしたことと関係しているかも知れません。
その前に、中共海軍の海軍装備技術部長の鄭明・元少将が「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」などと述べたことが、台湾の新聞に掲載されました。
中共政府がこれを認めることはないでしょうが、本音にはあるかも知れません。そして事実、戦術面などではまだ中共海軍は訓練不足の感があります。
軍人が集団で行動するとき、訓練がいかに重要かはよく判っているでしょうから、まだ中共政府は自衛隊とはぶつかりたくないのでしょうね。(日本をスパイしていますから、そこらへんは日本国民よりも良く知っていますね)
しかし、こんなことを理由にして尖閣問題を棚上げには出来ない中共の事情があります。中共政府にとって、海上自衛隊との正面衝突で軍事的に劣勢になれば、共産党に対する非難が国内で抑えられなくなる危険があるからです。
中共の90%以上の国民が、尖閣での武力行使を支持していますし、それでなくても経済問題などで暴動の耐えない中共。今度の党大会でも、いかに人民の不満を抑えるかが最大のポイントになっているようですから・・・
そこにオスプレイの配備です。
アメリカ軍にとっては、沖縄のオスプレイに、上述のような意味があったにしても、中共にとって「南シナ海の攻防にまで言及したくはない」・・ということではないでしょうか?
そこでオスプレイ配備は尖閣防衛の協力目的であると国民に知らしめるわけです。
世界最大の軍事大国アメリカ。そのことは中共国民も知っています。ですから「尖閣問題に対して、卑劣な日本はアメリカ軍を笠に着て中共の正当な主張を妨害した」として尖閣から一歩退く言い訳にしたいのかも知れません。
そうすれば、「だからもっと強力な軍事力を整備しなければならない」という文脈につながり、共産党の求心力を高める大儀に繋げられます。
同時に、このオスプレイが南シナ海の奪取作戦に出てこないように抑えたい気持ちもあるのではないでしょうか?
海南島基地の封鎖は、太平洋への野望を挫かれてしまいますから。
民主党・野田政権が尖閣諸島の国家保有を実現して、なんとか日本人の尖閣諸島上陸だけは阻止したいという含みもあるように思います。
石原都知事は、「国家が保有するのが筋」と国会でも述べています。そしてその条件を鸚鵡返しに述べる野田首相です。
最近は「慰霊祭くらいなら上陸を認めようか」などという、いわゆる「ガス抜き」工作を考えているようですし、おそらく中共側と裏で「慰霊祭だけ認めてくれ」などとお願いしているかも知れませんね。
石原都知事(東京都)は、27日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に、尖閣4島の東京都購入に対しアメリカ国民の理解と支持を求める意見広告を出しました。
その中で、傍若無人な中共の漁船の海保艦船への体当たり攻撃事件を例にして、「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。この問題で中共と対(たい)峙(じ)するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」と述べました。
太平洋の覇権に向けて必死な中共。そして、国内不況で萎縮しているアメリカ国民の意識。これらに警鐘を鳴らした意見広告がどのくらい影響をもたらすか・・・しばらく様子を見なければなりませんね。
その中で「元米政府関係者が日本メディアに対し『配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」』』と述べた」と報道しています。
本来、オスプレイ配備は尖閣諸島周辺海域のみでなく、台湾有事・南シナ海問題から、空中給油で中東までの広範囲な作戦行動を支える目的を持っています。
中共が掲げた「第一列島線」を阻止するのに大きな効果が期待されます。
しかし、中共は「それを尖閣防衛目的だけに限定して、国民に知らせたい」のかも知れません。
もしかしたら、野田首相が「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然と対応する」として、自衛隊出動をほのめかしたことと関係しているかも知れません。
その前に、中共海軍の海軍装備技術部長の鄭明・元少将が「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」などと述べたことが、台湾の新聞に掲載されました。
中共政府がこれを認めることはないでしょうが、本音にはあるかも知れません。そして事実、戦術面などではまだ中共海軍は訓練不足の感があります。
軍人が集団で行動するとき、訓練がいかに重要かはよく判っているでしょうから、まだ中共政府は自衛隊とはぶつかりたくないのでしょうね。(日本をスパイしていますから、そこらへんは日本国民よりも良く知っていますね)
しかし、こんなことを理由にして尖閣問題を棚上げには出来ない中共の事情があります。中共政府にとって、海上自衛隊との正面衝突で軍事的に劣勢になれば、共産党に対する非難が国内で抑えられなくなる危険があるからです。
中共の90%以上の国民が、尖閣での武力行使を支持していますし、それでなくても経済問題などで暴動の耐えない中共。今度の党大会でも、いかに人民の不満を抑えるかが最大のポイントになっているようですから・・・
そこにオスプレイの配備です。
アメリカ軍にとっては、沖縄のオスプレイに、上述のような意味があったにしても、中共にとって「南シナ海の攻防にまで言及したくはない」・・ということではないでしょうか?
そこでオスプレイ配備は尖閣防衛の協力目的であると国民に知らしめるわけです。
世界最大の軍事大国アメリカ。そのことは中共国民も知っています。ですから「尖閣問題に対して、卑劣な日本はアメリカ軍を笠に着て中共の正当な主張を妨害した」として尖閣から一歩退く言い訳にしたいのかも知れません。
そうすれば、「だからもっと強力な軍事力を整備しなければならない」という文脈につながり、共産党の求心力を高める大儀に繋げられます。
同時に、このオスプレイが南シナ海の奪取作戦に出てこないように抑えたい気持ちもあるのではないでしょうか?
海南島基地の封鎖は、太平洋への野望を挫かれてしまいますから。
民主党・野田政権が尖閣諸島の国家保有を実現して、なんとか日本人の尖閣諸島上陸だけは阻止したいという含みもあるように思います。
石原都知事は、「国家が保有するのが筋」と国会でも述べています。そしてその条件を鸚鵡返しに述べる野田首相です。
最近は「慰霊祭くらいなら上陸を認めようか」などという、いわゆる「ガス抜き」工作を考えているようですし、おそらく中共側と裏で「慰霊祭だけ認めてくれ」などとお願いしているかも知れませんね。
石原都知事(東京都)は、27日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に、尖閣4島の東京都購入に対しアメリカ国民の理解と支持を求める意見広告を出しました。
その中で、傍若無人な中共の漁船の海保艦船への体当たり攻撃事件を例にして、「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。この問題で中共と対(たい)峙(じ)するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」と述べました。
太平洋の覇権に向けて必死な中共。そして、国内不況で萎縮しているアメリカ国民の意識。これらに警鐘を鳴らした意見広告がどのくらい影響をもたらすか・・・しばらく様子を見なければなりませんね。
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