北朝鮮、先軍政治から経済優先政治へ？

現在もまだアメリカと戦争状態にある北朝鮮。

１９５３年の７月に休戦となってから、南北分断状態のまま休戦協定が結ばれ、現在までだらだらと中途半端な戦争が行われています。

戦争の内容は、日本とか中共、アメリカへの揺すりタカリであったり、日本国民の拉致であったり、韓国への威嚇戦闘であったり、実験と称するミサイルの発射であったり、その他さまざまな撹乱行動だったわけです。
金正日政権の初期は、このような行動がお金をもたらし、夜盗集団のような国家にも潤いがありました。
しかし、同じ行動が何度も成功するわけもなく、日本人を拉致したことが明るみに出てから、日本の援助も止まり、核兵器開発による世界からの経済封鎖が影響して、国家経済は壊滅的な打撃を受けています。

そして金正日総書記が死亡した今、後継者として金正恩氏が登場しましたが、その背景で先軍政治の枠組みが大きく揺らぎ始めたようです。
決着が付けられない朝鮮戦争で、多くの既得権を持って君臨してきた軍部の要人たち。その筆頭の李英浩氏が党の全役職を解任されたという事件は、これから北朝鮮の体制が変わり始めることを予感させます。

この変化を、中共が歓迎しています。
朝鮮戦争を共に戦った中共。その「血の結束」はまだ生きているようですが、先に経済を自由化した中共にとって、未だ軍事中心の北朝鮮は扱いにくい存在だったのでしょう。
ですからこの発表後すぐに、「政権中枢から軍の強硬派が排除され、正恩氏の求心力が高まることは中国にとって良い展開だ」と北京が述べています。
どうやら中共が北朝鮮への経済支援を強化する可能性が出てきました。何としても北朝鮮を共産主義国家につなぎとめておかなければならない中共。経済支援で済むならば安上がりであることは言うまでもないでしょう。

しかしこのところ、この中共の経済にも陰りが出始めています。欧米の経済危機から始まった通貨戦争で、ドルの大量発行とユーロの没落は、その不況もさることながら、ドル安ユーロ安を生み出し、相対的に人民元が高くなって、輸出攻勢が押さえ込まれてきたわけです。

ハイエナのような国際金融筋は、高くなった人件費と何の対策もされない公害、そしてさまざまなカントリーリスクを抱える中共から離れ始めています。
このハイエナの群れは、自身のお金を金利で増やし続けなければなりません。そのためにはどこかにバブル経済を作らないと窒息してしまいます。
もしかしたら、次のバブル経済のターゲットとして「北朝鮮」を狙っているのかも知れません。

頑張れ日本・全国行動委員会の水島幹事長が、「北朝鮮を抱き込んでいるのは、本当はアメリカだ」と述べていますが、アメリカの政治ではなく、アメリカの金融界かも知れませんね。
北朝鮮はほとんど鎖国状態でしたから、朝鮮人という単一民族の国家が続いています。そして経済は共産主義でしたから国際金融などの手口は経験がありません。
共産主義というバリアさえ崩せば、あとは思うままに経済を成長し始めるでしょう。いわゆるバブル経済のもとで・・・

中共がどんなに頑張っても、所詮「人民元」はドル経済圏の中のローカル通貨でしかありません。そしてアメリカはドル防衛の為なら何でもします。たとえ戦争でも・・・
第二次世界大戦が終わって、アメリカはドルと石油をリンクさせました。世界戦略の発動です。
それがドルの背景にあって、ドルが国際決済通貨としての地位を固めたのです。ルーブルのソビエトをつぶし、その代替として登場したユーロを、トリプルAの金融商品でつぶしにかかっています。
人民元を国際決済通貨にしたい中共。しかしそれは戦略の根本に無理があります。
ドルの背景のさらに奥には、石油とか強大な軍事力の他に、キリスト教があることを忘れてはいけません。経済の基本は信用です。その信用の原点は、このキリスト教にあるからです。（日本では「皇室と神道」です）

北朝鮮の箍がちょっと緩めば、アメリカは何らかの対応を始めるでしょう。経済支援かも知れませんし、企業誘致かも知れません。
中共との対立は不可避ですが、アメリカ型民主主義の押し付けもあるかも知れませんね。その手段がキリスト教を利用することです。

中共が頑張っても、アメリカのハイエナがどう動くか、それによって面白い変化が出てくるかも知れません。