中共の孫書賢副総隊長、「日本と一戦も辞さない」

アメリカ国務省のベントレル報道部長が、９日に「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない」と述べ「平和的に解決するよう期待する」などとしたことを受けて、中共の国土資源省国家海洋局の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言しました。

今回の日中戦争で、「実戦」へ言及したのは初めてですね。

新華社通信のネット版では、尖閣諸島の中共領有権を主張を繰り返し、周辺海域は「福建省や浙江省の漁民が先祖代々操業している伝統的な漁場だ」などと、根拠も無い報道を行って、侵略のバックアップを行っています。

中共に対して間違った発信をしたと感じたのか、アメリカは１１日に沖縄・尖閣諸島について、「日本の行政管理下にあり、日米安全保障条約第５条が適用される」と述べて、アメリカは防衛義務を認めた従来の政府方針を明確にしました。

さて、中共の経済には、衰退を如実に示す多くの指標が見られるようです。
６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、前月比０・３ポイント低い４８・１となりました。この指数が５０を割るのは、もう８ヶ月連続しているとか。

さらに工業企業の利益で見ても、１月から５月までに前年比２・４％減となっていて、連続４カ月のマイナス成長です。
電力消費量は大幅な低減となっています。江蘇省と山東省の電力消費量が前年比１０％以上も激減したとヘラルド・トリビューン紙（英国）が発表しています。

このような中共の経済状態を警戒して、中共への外国企業による直接投資が冷え込み始めているようです。
今年１～５月の外国企業の対中直接投資は前年同期比で２％減少。その理由は「中共の賃金急上昇をうけて投資先を東南アジア諸国等にシフトする動きが増えた」との分析があります。
また、中共企業の欧米企業買収による技術流出への懸念が高まっていること、そして中共政府系企業の資源乱開発などへの反発もあるということです。

このように崩れていく中共経済。
国有資産管理局は、「（中共経済は）長期的な緊縮期に入る」と述べ、「３年から５年間の厳冬期に備える」ように、国有大企業に指示したようです。
はたして３年から５年で回復するでしょうか？

生活が苦しくなる国民に向かって、その矛先を向ける敵を作る必要がある中共政府。尖閣諸島問題は絶好の場所でもあるのでしょう。
その中共政府の意向なのか、または尖閣所有宣言の東京都に何も出来ない中共政府に対する人民解放軍の苛立ちなのでしょうか、韓国の東亜日報によりますと、中共国防大学戦略研究所長の金一南少将が中共のラジオ放送で「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたそうです。

その根拠は、「沖縄は本来、琉球という王国だったが１８７９年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと述べたとか。
この「１８７９年に日本が強制的に占領」という文言は、どういう根拠で述べているのか知りませんが、沖縄は結局「清国」との関係はあったが「中華民国」などとは関係が無いことは確かだということですね。まして建国６０年そこそこの中華人民共和国などとは・・・

日本が退いて、再びアメリカの統治領にした方がいいということでしょうか？そうすれば「オスプレイ配備」などには何の反対もなくなると言う事を言っているのでしょうかね。

沖縄にも、そして台湾にも、中共との関係を強化しようという勢力が居ることは確かです。
しかしいずれもその理由は、中共の圧倒的に伸びていく経済を見て言っているだけ。その経済が陰りを見せ始めたことから、次第にこのような勢力は衰退していくことは間違いありません。

その前に、どうしても太平洋への風穴を開けたい人民解放軍・海軍。
慣れない海上行動で、南沙諸島海域において護衛艦を座礁させたりしていますが、実効支配を確立し侵略行為を完成させようと必死のようです。
そのあせりが、やがて中国共産党を追い詰めていくような、そんな感じがします。

もちろん、日本政府がしっかりしていれば・・という条件は付きますけど。