楽天・三木谷氏の新経連が発足

日本を裏切った経団連。目先の利益に惑わされて中共を育て、その結果が尖閣諸島の攻防という戦争状態を生み出したとも言えるのではないでしょうか？

１９９７年からインターネット通販で時代をリードしてきた楽天（株）。その三木谷社長が「新経済連盟」を立ち上げました。
時代にマッチしない経団連を飛び出したのが昨年２０１１年の６月。その表向きの理由は「大震災後の東京電力をかばう経団連の体質」が許せないと言うものですが、それ以前からビジネスの変化についていけない旧態然とした重厚長大型の企業に嫌気がさしていたのでしょう。

経団連の改革が出来ずに辞めたトヨタ自動車の奥田会長に、「新しい経済団体をつくりたい」と相談し、「気の済むようにやればいい」との回答を得ていたこともあったようです。

新経連が設立されたのは２０１２年６月１日。
参加企業には、グーグルジャパン、ミクシー、オールアバウト、などの新興企業に加えて、富士通、日立システムズ、全日空商事、セブンイレブンなどが加盟しました。
また、金融機関としては、ジャパンネット銀行、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券、メリルリンチ日本証券などが参加しています。

三木谷氏は、「新経連はインターネットのイノベーション（技術革新）を軸に、政策を提言する経済団体だ。経団連に対抗するつもりは全くない」と述べ、「国民の政治参加の促進や行政プロセスの効率化、地方の活性化」を具体化することを目指すと言うことです。
また、「選挙中にホームページを公開できないのは先進国で日本だけ、若い人の政治への参加意識を低下させる」として選挙活動へのネット活用の実現も視野に入れています。

理事に就任された、フューチャーアーキテクトの金丸恭文氏は「新経連のキーワードの一つは若者だ」と言いました。
「ネット世代の若手経営者たちはコミュニケーションがペーパーレスでリアルタイム。結論までのスピードが早い」として「元気な若い人たちの声を吸い上げて行政や政治に届けたい」と述べています。

大学を卒業しても就職口がなく、しかたなくフリーで宅配のアルバイトとかインターネットの賃仕事をしている若者たち。
しかし、すでにインターネットにおいて、個人の「経歴の表示（業務履歴）」を書き込み、そこに「仕事依頼」を出す企業の書き込みを乗せるという「ビジネスのマッチングサイト」などが出てきています。
facebook、linkdin、なども日本にも入り込み、「就活」→「就職」→「出世」などというライフスタイルは崩壊寸前の状況になっております。

これらのマッチングサイトは、ＳＮＳの形式をとっておりますから、個人の経歴だけでなく、ブログなどを通じて社会に対する問題提起とか、趣味のグループへの参加、技術的な交流なども積極的に行われ、ここに参加する若者たちは増加する一途。そしてこのようなライフスタイルに、親の世代は文句を言う知識さえ持ち合わせていないという状況です。
営業活動も、すでにネット営業が重視されるようになってきていますが、これも従来の営業とはまったく異なった感性が必要になっています。

ここに｢新経連」の立ち上げと、「政治活動も伴う」という発言。そして「選挙中のホームページ公開」を目指すという三木谷氏。
すなわち「本当の意味での政治改革」を目指すと言うことであり、しかも立候補をしようという若者をバックアップする体勢を作るということでしょう。

偏向報道のマスコミに反旗を翻して登場した衛星放送の「チャンネル桜」。インターネットにも乗り出してから、その視聴者数もグンと伸びました。その結果、見事にマスコミ崩壊を早めておりますが、この水島社長も「これは政治活動である」と断言しております。
そしてこの「新経連」も政治活動を宣言したようですから、どうやら「保守」と「革新」の新たな勢力が台頭してきたようです。

「チャンネル桜」から見れば、突っ込みどころ満載の「新経連」。例えば「英語が出来ないから中小企業はデフレに負ける」など・・・
「チャンネル桜」からすれば、「英語で日本語を滅ぼす新経連！」でしょうか。このような「保守」と「革新」が競ってくれれば、我々国民はその中に真実を見据えることが出来るかも知れません。
この「保守」と「革新」が活発に活動し、激しく対立すれば、国民の眼が向いて、旧い政党とか労働組合、そして日教組も偏向マスコミも、すべて消滅方向になっていくでしょう。

新たな日本を作るため、ともに頑張っていただきたいですね。