石原都知事、いよいよ尖閣諸島上陸申請へ

７月１９日、石原慎太郎都知事は定例会見で、「（尖閣諸島への上陸について）近々申請する」と述べました。

そのために、埼玉在住の栗原氏（地権者）と２０日に話し合いをするとも述べております。

「どういう時間でどういうふうに進めていくかゆっくり話す」と述べ、具体的時期の検討など、地権者の意向を重視しながら進めるそうです。

政府は、申請があっても当面保留とするなどと述べているようですが、その場合の対処として都知事は「民間の商取引、経済活動を国が何の理由があって阻害できるのか。場合によっては裁判に訴えてでも聞きたい」と述べております。

日本の領土内の土地取引。それを政府がとやかく言うことが出来るのか？それならば現在進行中の中共による日本の土地買収問題はどうなのか、聞きたいことは山ほどあり、現在の民主党政府に答えることが出来るのかどうか・・・

そしてその場合、司法はどのように判断するのでしょうか？
自民党・福田内閣のように、「隣の人の嫌がることはしない」などという論拠は通用しません。なぜなら「隣の人はこちらが嫌がることしかしていない」のですからね。
ともかく時間がありませんので、速やかに訴えて、司法には速やかに「政府の妨害」を排除して欲しいものですね。どんな妨害が中共から入っても。

最近は民主党の中にも、「上陸をして慰霊祭くらいはしてもいい」などという意見も出ているようですが、何しろ意見がばらばらで崩壊状態の民主党ですから、どの議員がなんと言っても、まったく当てにならないし信用は出来ません。
見ていてお判りのように、自己中心的で自己保身的な議員ばかり。サヨク議員の特徴です。

さらに今回の会見で都知事は、東京都で購入後に国へ引き渡す場合は・・
１）　小型漁船用の港の整備
２）　他国民の不法上陸時の対応具体化
の条件をつけると述べました。
「覚悟をもってプランを立てない限り、滅多に今の政府には預けられない」とは、石原都知事の弁。

現在の中共は、１０月の党大会に向けて忙しく、尖閣諸島のことに時間が割けない状態です。そして次期主席の習近平氏の政治が軌道にのるまでは６ヶ月くらいかかるはずです。
それまでの間に、尖閣諸島に港湾の設備などを東京都が作り始めることで、実効支配の基礎が出来てきます。

中共側は、党大会を2ヶ月くらい遅らせることも検討しているようです。
関係筋の話として、これまで９月か１０月を予定していた党大会を１１月から１月の間に開催する方向で検討しているとか。理由は党大会で発表される新指導部の移行期間を短縮することが主な目的だということです。
新指導部体制が始まるのは来年３月で、党大会を延期すれば移行期間はこれまでの最大６カ月から２～４カ月に短縮されるはずだとか。
　
これは日本の尖閣諸島奪取問題があるための考えでしょうか、それとも国内の暴動がなかなか収まらないからなのでしょうか？
真相はわかりませんが、３月に新体制が出来て、軌道に乗るのに３ヶ月かかったとしても、来年の６月までが尖閣上陸と工事開始の時間の限界のようですね。

工事が始まってしまえば、中共はその排除に軍隊を出さざるを得ません。もはや偽装漁船での避難を装った上陸では意味がなくなるでしょうからね。
海軍が出てきたら、海上自衛隊も出動が可能です。国土防衛は憲法違反とはなりませんから。
武器使用に躊躇無く政府が命令を出せば、海戦が始まります。戦争ですから指揮系統は自衛隊が行いますが、それを黙ってみているアメリカではないでしょう。
いかにして、尖閣防衛がアメリカの国益になるか、その説得が勝敗を決めるようです。当然中共は、アメリカに対して「余計な手出しはするな！」と言うに決まっていますからね。

来年の６月までに民主党が政権に居なくなることを、願ってやみません。